対米全面テロ

ODAの教訓を活かし、貸与資金の用途について監視する国際機構の設置が必要とされますよね。もちろん、これこそ日本の独壇場のはず。一番カネ出すんですからね。日本主導でこうした資金用途監視機構を設置して、地域武装勢力による武力蜂起を抑制しうる政策が実施され、そのために資金が有効に使用されていることが確認できれば、今回の660億円も意味を持つことでしょうね。果たしてそこまでの配慮が今回の支援に網羅されているかどうか…。

・・・と思っていたら、返信元の記事に当たりました。

この「復興支援の実施体制に関する調整機関」が日本主導で運営されれば、今後もアフガン復興支援については日本が最重責国となり続けますね。日本の支援額は2年半で5億ドルということですが、それ以降の拠出予定額とそれに伴う増税の可能性について、国民は政府に事前説明を求めるべきでしょうね。景気の傾向に関係なく他国支援のための増税と相成ったときに、国民は、そして失業者たちは納得するのかどうか。本当の意味での官民一体の支援が成されるには、やはり国の総意としてのコンセンサスづくりがまず必要になりそうですね。