対米全面テロ

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アフガン復興支援会議、開幕 　 日本は２年半で５億ドルを約束

（ＣＮＮ） 　 アフガニスタン復興支援会議が２１日、都内のホテルで始まった。会議全体の共同議長を務める緒方貞子政府代表が冒頭で「２つの指導的原則の再確認が重要だ」と述べ、「（昨年１１月の）ボン合意に基づく暫定政権発足に始まる政治的プロセスを強化していくこと」と「人道支援から復旧、復興へと継ぎ目ない移行が行われること」をあげた。

続いて小泉純一郎首相が会議冒頭のあいさつで、日本として暫定政権期間中の２年半で最大５億ドル、最初の１年間で２億５０００万ドルの支援を実施すると正式表明し、日本の支援方針として、教育や医療、女性の地位向上、地雷除去の技術開発などを具体的な項目として挙げた。国連のアナン事務総長は、アフガン復興の道筋は、アフガン人の決定・主導によるものでなくてはならないと強調した。

さらにアフガン暫定暫定行政機構（内閣）のカルザイ議長（首相）が、あいさつの冒頭で、「長年にわたって国民に、苦しみと戦いと暴力しか与えてこなかった国の国民としてここに来た」と述べた。議長は、用意されたあいさつの文書を読み上げる前に、「きちんとした服を着て、おいしい朝食を食べてみなさんが集まったこの会場の様子は、アフガニスタンの現状とまるで違う。何百万人ものアフガン人が、医療も教育も食糧も満足に受けられないでいる」と訴え、「これから読む演説の言葉は冷静すぎる。私がこれから述べるよりもさらにひどい実態を思い描きながら聞いて下さい」と強調した。その上でカルザイ議長は、「透明な法治国家を築く」「あらゆるアフガン人が公正に代表される国民大会議を５カ月以内に開く」「自由な市場経済を徹底させる」などと今後の方針を述べた。

続いてパウエル米国務長官は、米国として今会計年度中に計２億９６００万ドル（約３８５億円）を拠出すると発表した。

復興支援会議は２日間の日程。約６０カ国と２１国際機関が参加している。最終日の２２日には、（１）世界銀行にアフガニスタン復興信託基金を創設 　 （２）復興支援の実施体制に関する調整機関をカブールに設置――などを盛り込んだ共同文書を発表する。共同文書は議長国・日本のほか、米国、サウジアラビア、欧州連盟（ＥＵ）が共同提案するもので、復興費用の総額として今後２年半で最大３０億ドル（約４０００億円）の支援を打ち出す方向で調整している。

英独も今後、それぞれ２億８０００万ドル（約３６０億円）の拠出を打ち出す見通し。