対米全面テロ

14日
　 米大統領「国家非常事態宣言」を全土に発令 　 合同慰霊祭弔辞で
「歴史に対するわれわれの責務はすでに明確だ」「世界から邪悪を一掃する」「（テロの）恐怖に対する我々の団結は海を越えて世界中に広がっている」
　 米国防総省
約5万人（空軍1万3000人、陸軍1万人、海兵隊7500人、海軍3000人、沿岸警備隊2000人）の予備役召集を正式決定
　 米司法長官記者会見
同時テロで４機の旅客機をハイジャックした実行犯19人の氏名を一般公開

16日午前
　 米国防長官米フォックステレビの番組で
「米国がテロ支援を停止するよう求め、その国がテロリストをかくまうことをやめない場合は米国がそれを停止させるようにしなければならない」

17日
　 パキスタン政府
ビンラディン氏の身柄の引き渡しを求めるため政府高官をアフガンに派遣したが、不調に終わった。

23日
　 米国務長官
米現政権がウサマ・ビンラディン氏を同時テロの重要容疑者と断定したことに関連して「近い将来、証拠をかなり明確に示す文書を出せると思う」 米政府はアフガニスタンのタリバン政権に対しビンラディン氏の身柄引き渡しを求めているが、タリバン側は事件とビンラディン氏を結びつける証拠の提示などを求めている。
　 アフガニスタン・タリバン政権報道官はアフガン・イスラム通信に対し
「ウサマ・ビンラディン氏の引き渡しは受け入れられない。われわれの立場に変わりはなく、イスラム教とアフガニスタンの伝統に妥協はできない」「タリバン政権は問題解決に向け大きな努力をしてきたが、米国は力を見せつけようとしている」

24日
　 米大統領記者会見で、同時テロへの対応について
「我々は明確な証拠に基づいて行動している」「情報のほとんどは機密扱いのものだ」「この戦争を遂行するにあたり、我々が機密情報に基づいて決断を下すということを理解してもらうことが重要だ」
米大統領、テロ撲滅の一環として包括的な資金の規制を目指す大統領令を発動

27日
　 アフガン・イスラム通信によると、オマル師は声明を発表
「ソ連侵攻と米国の軍事介入に何ら違いはない」

29日
　 米大統領演説
「戦いはテロリストが隠れ、テロを計画するどこででも遂行されることになる」日本を「米国のもっとも近い盟友の一つ」「陸、海、空各軍、海兵隊兵士は世界中に配備され、米本国の指令を待っている」と述べ、必要であれば世界各地で軍事力を行使する決意を強調

10月1日
　 米大統領演説
「ゆっくりと、だが確実に彼ら（テロリスト）の隠れる場所を無くしていく。安全地帯だと思っている所から彼らを追いやる」「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を含む46の国際機関から（武力行使への）支持宣言を受けた」

２日
　 ＮＡＴＯは、米が米同時テロ事件にウサマ・ビンラディン氏が率いるテロ集団アルカイダが関与した証拠を提出、「海外からの攻撃」と認定され1949年のＮＡＴＯ設立以来初めて集団的自衛権を発動。

4日
　 英国首相下院の緊急本会議
米同時テロの実行犯のうち少なくとも3人が「ウサマ・ビンラディン氏の仲間で、同氏の拠点や組織にいたとの記録がある」と言明。首謀者を「ビンラディンに最も近い部下の一人」と特定。
　 アラブ首長国連邦アルハリージュ紙、タリバン政権ザイーフ駐パキスタン大使
「米同時テロにウサマラディン氏が関与した証拠が示されても同氏を引き渡すことはない」「たとえ米国が証拠を提示しても、我々は文書をチェックし、イスラム法に基づいて裁判を実施する。有罪であれば我々がなすべきことをする」

6日
　 米誌USニューズアンドワールドリポートで、米情報当局
首謀者はウサマビンラディン氏の軍事担当副官モハメドアテフ氏だと結論付け
　 インドのUNI通信でウサマ・ビンラディン、パ週刊誌「タクビア」インタビューにて
　 米同時テロへの関与を否定「犯人はイスラム教とキリスト教の敵」
6日夜
　 アフガン・イスラム通信でタリバン政権の最高指導者ムハマド・オマル師声明
「（米政府は）激しい怒りを他にぶつけることで悲嘆を紛らわそうとしている」「米国は一体だれにテロの罪を着せれば気が済むのか。米国はむしろ犯人を自爆テロへと駆り立てた原因を取り除く努力をすべきだ」