対米全面テロ

　 ユーロが西欧12カ国のお金になった。かつて核兵器という角を突き合わせた東欧諸国の多くは、今月末までに欧州連合（ＥＵ）への加盟交渉を終える。「大欧州連合」誕生は秒読み段階だ。
　 しかし、祝典気分はない。この10年、欧州統合の歩みを下支えしてきた好調な経済は陰りを深めている。「９・11」を契機に米国との「対テロ同盟」の旗を掲げたものの、軍事力での決着にかけた米国を前に、欧州の存在感はいかにも希薄だった。中東和平、人権や地球環境保護といった欧州ならではの分野でも、立ちふさがったのは、ブッシュ米政権の単独主義とどう向き合うかという課題である。大西洋同盟の試練は続く。

　 多様な国々を包み込むにつれ、統合欧州をどう統治するかという根本課題は、待ったなしのときを迎えた。
　 「ＥＵ市民」が直接投票で選ぶ大統領と単一憲法の下で、超国家的連邦国家に向かうのか、それとも、国民国家が主権を維持しつつ統合の果実を味わうところにとどまるのか。英国をはじめ、君主制国家の将来にもかかわる話だ。
　 各国間に合意はない。英国は「大陸」にのみこまれることを嫌い、フランスはＥＵ拡大を通じたドイツの強大化を何としても抑えたい。小国にも拒否権がある。ひと皮むけば、すさまじい対立が顔をのぞかせる。ＥＵ首脳会議は昨年末に「諮問会議」の設置を決めたが、欧州の将来像に十分な合意ができる日は遠い夢のように思える。

　 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の存在異議もますます見えにくくなる。旧ユーゴ諸国での平和維持に果たす役割は重い。だが、ロシアのプーチン政権の西欧傾斜や米国ミサイル防衛への柔軟な姿勢は、秋のプラハ首脳会議での東方拡大にどう響くだろうか。
　 「左右共存」の現職大統領と首相が争う春の仏大統領選は、大きな変化にはつながりそうもないし、秋の独総選挙でも現社民党政権は揺らぐまい。だが、移民問題が各国の中道左派政権の足元を揺さぶり続け、経済の停滞は欧州統合に思わぬつまずきをもたらしかねない。

　 テロ戦争の傷をいやし、自立の手がかりをうかがう。そんな思いとは裏腹な苦難が透けて見える年明けである。

（文／ヨーロッパ総局長 　 村松 　 泰雄氏）

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以上、今朝の朝日新聞 　 「対テロ戦争」後の世界は 　 より転載。