対米全面テロ

　 「一枝独秀（イーチトウシウ）」。そう言って中国政府の官僚や経済学者たちは胸を張る。世界が不況感に覆われるなかで、ひとり好調の中国経済を誇った言葉だ。経済発展を続けて、政権の長期安定をはかるため、共産党はこの１年、様々な体質転換に没頭する。
　 まずは年末に加盟したＷＴＯ（世界貿易機関）への取り組みだ。世界ルールをたてに市場経済を徹底させる大きな改革となる。外資を呼び込み、また国内産業の競争力を高めて、さらなる経済成長に道を開くが、同時に効率的で透明な行政への改善、転換も迫られる。

　 10月ごろと見られる第16回党大会は党規約を改正し、私営企業家の入党を認める方向に進んでいる。労働者、農民らの階級政党から、幅広い層の国民政党へ、まさに党結成以来の体質転換をめざす。中国経済の大黒柱に育ちつつある私営勢力をいつまでも党外に締め出しておくのは不可能だとの指導部の判断だ。党内には「資本家とは一緒にやれない」との反対もあるが、中国共産党はその名前を残しつつ、実態はすでに各界各層の精鋭を結集した支配集団へと移り始めているようだ。
　 この党大会では、指導部の若返りという、もう一つの体質転換がある。毛沢東、トウ小平時代を受けた江沢民総書記（75）ら第３世代が退き、次期総書記が見込まれる胡錦涛氏（59）ら若手集団が党を引っ張ることになる。ただ、江氏が軍事委員会主席の座にとどまり、指導部に影響力を残す可能性もある。

　 これらの体質改善を進めるため、外交は今年も全方位路線だ。米ブッシュ政権への対応が軸だが、同政権は中国が反対するミサイル防衛（ＭＤ）の推進を宣言しており、「覇権主義」との協調というジレンマに悩まされそうだ。経済の結びつきが強まっている日本は特に重要だ。国交正常化30周年の節目を存分に活用するだろう。
　 台湾では12月の立法院（国会）選挙で第一党になった民主進歩党の陳水扁総統が政権を安定させ、04年の再選をめざす。大陸側は経済で台湾を引き寄せる戦略を続けていく構えだ。そのためにも、一枝独秀の経済の勢いを当分落とすわけにはいかない。

（文／中国総局長 　 五十川 　 倫義氏）

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以上、今朝の朝日新聞 　 「対テロ戦争」後の世界は 　 より転載。