対米全面テロ

私は「今回の軍事行動の第一段階の目標が達成されたなら、大規模なテロはもちろん、小規模なテロも大幅に減少される」
と述べたことがありますが、この「大幅な」という言葉を根拠に「それなら、第二、第三の軍事行動は
必要ないではないか」という意味のことをおっしゃっているようですが、これも賢い議論の仕方では
ありません。
「大幅」という言葉は「大部分」とか、「ほとんど」とは意味が違います。
例えば、新幹線で東京ー大阪間が３時間かかっていたのが、２時間になった、というとき
全体の３割程度でも大幅な時間の短縮という表現は使えます。しかし、人間はそれで満足することなく
さらに、短縮する新しい技術を目指すでしょう。
物事によっては全体の数パーセントでも大幅という言葉は使えます。
つまり、「大幅」という言葉は通常では起こりそうもないときに全体の何割かということとは関係なく
使えるのです。
今回のテロに関して言えば、軍事行動でアルカーイダを壊滅させない場合よりは、大幅にテロを
減少させることができるということになります。
「テロの頻度が今後どれぐらいであれば、大幅に抑止されたということになるのか」ということですが、
それは、アルカーイダを野放しにしたとき、どれぐらいの規模のテロが、どれぐらいの頻度で起こるかによって、
決まるものですから、数値で示せというのは、それらを予測せよと言っているのと同じことです。
そういうことはまだまだ、人間の感覚に頼らざるをえない。しかし、私が私の感覚で言ったところで
あなたは納得しないでしょう。私は、一般の方々の常識的な感覚を信頼していますが。

あなたの主張は、軍事行動で現在のテロ組織を壊滅させても、社会にそれを生み出す土壌がある限り
軍事行動で対処するのは誤りであるということなのでしょうが、軍事行動をとるからといって、
そのような、土壌をなくす努力ができないということにはなりません。

同時テロを受け、今月下旬「地球開発センター」という貧困問題や富の不公平など途上国研究を専門とする
新しい研究機関を設立するための会合がワシントンで開かれました。
センター設立の中心になるのは米州開発銀行元副総裁のバーゾル所長や、新研究所と提携する有力シンクタンク
国際経済研究所のフレッド・バーグステン所長らで、理事にはインドの経済学者と米コロンビア大経済学者の
ノーベル経済学賞受賞者二人も名を連ねています。

ビンラディンらの思想は、「米国が中東から最後の一人が出て行くまで戦いを止めない」と述べていることから
わかるように、中東が欧米の影響を受け、イスラム原理主義が衰退することに危惧を抱いていることから
来るものであるが、これは、中東の一般の人たちの考えとはかけ離れたものです。
今や、中東でも、資本や技術面はもとより、特に若者の間では欧米の文化が浸透しています。
このような傾向に反発し、この元凶が米国であるとして、あのようなテロまで起こすことになった狂信的な集団を、
壊滅させたところで、中東の一般の人たちが、その代役を引き受ける組織を再編成する可能性は低い。
また、その可能性があるからと言って、テロ組織を野放しにし、何年かかるかもわからない方法にのみ頼ることは
国民の安全に全面的な責任をもつ政府のとるべき態度でもない。

アルカーイダのような狂信的な集団は、オウムのような布教活動によってのみ、社会の不満分子を結集させ、
その組織を維持することができるのだと思う。このような集団はいずれ、消え去る運命にあります。
日本でも３０年ほど前、反米運動が盛り上がったことはありましたが、全体像が理解されるにつれ、衰退の一途を辿りました。