対米全面テロ

それでここからがちょっと違ってきて、米国が、市街にある軍事目標に巡航ミサイル、空爆をおこなえば付随的被害は避けがたく、偵察機などで市民の存在を確認していれば過失というより、市民に対しての故意による殺害の可能性が出てきます。
また投降のビラをまきましたが、当事国である米国は捕虜の安全を確保していません。対立する北部同盟への投降は過去のいきさつを考えれば、虐殺が行われると考えるのが当然で、タリバン兵が投降できる状況ではなく、それを知りながら逃げまどう(中に少年兵のいることを忘れて)タリバン兵に、空爆を加えています。
ですので戦争が終了すれば、ICCが自発的に、あるいはアフガニスタンからの要請で「人道に対する罪」、「戦争犯罪」として米国人が捜査対象になる可能性があります。

そのような捜査対象にならないためには、米国は交戦前にタリバンと十分に交渉を行うことで、罪を犯す可能性そのものを低くするでしょう、その結果、国連でのタリバンの承認を条件とした被疑者引き渡しが成立するかもしれませんし、タリバンと首謀者ビンラディン率いるアルカイダの切り離しに成功して、局地的な戦闘になるかもしれません。交渉が決裂してもICCの存在を想起しながら行う戦闘は、世界中から揺るぎない支持が得られ、アフガニスタン市民の中から将来のテロリストを生み出す事を防ぎ、長期的なテロ防止になると思います。
もちろんタリバンによる人権侵害もICCの捜査対象になるので、アフガニスタンが普通の国家になるのを促進します。これもテロ防止になると思いますが、短期的な第２波、３波のテロ計画に対してはICCは無力です、しかしマスード氏暗殺、事前に収録しておいた声明といった周到な準備と計画を持ったテロリスト, ビンラディンには、戦争も予め計画された第２波、３波のテロを防ぐことは出来ません。
中期的なテロ防止には、徹底的な捜査が一番有効です。この場合にも国内にいる特定の外国人、民族に的を絞って捜査を行い、尋問と称して拷問などの行き過ぎた行為をICCの存在が許しません。徹底的な捜査とICCの存在が中期的なテロ防止になると思います。
がっ、しかし!、米国には合衆国軍人保護法, ASPAがある(怒)。

ちなみに、理解が間違っているところがあったら教えてください、まだ勉強不足です(^^;。


// 引用、参考にしたHP //

「国際刑事裁判所」を実現させよう 　 資料館
　 *qweryさん http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/9012/