対米全面テロ

ICCの有効性については別にして、民主主義国家なら何のためらいもなく批准できそうですが、米国はASPAなる法案で強硬に反対しています。

米国に言い分としては、ICCが設立されると、条約を批准していなくても平和維持活動などで多国が参加した場合、一国でも締約国が存在すればICCによって米国の軍人、大統領、高官、議員が起訴される可能性があり、特に準備の委員会が、米国の異議を覆って侵略罪の定義に同意すれば、アメリカの高官は、多量破壊の武器の増殖を防ぎ、かつ、攻撃を防止して、テロ行為に反撃するような重大事を含む国安全保障上の決議のために刑事告訴される危険があるそうです。
　　 って、ICCは極めて限定された犯罪のみを対象にしてるんだから起訴されませんし、たとえ裁きの場に立つことになっても非人道的な行為をしなければ無実です。

それで条約は締約国だけが拘束されるもので、非締約国は拘束されないのが国際法の基本だそうで、それに合衆国憲法の権利章典の下で米国人すべてに与えられている、陪審裁判を受ける権利が侵害されるそうです。
　　 んっ!?、だから国内でしっかり裁判をすればICCが裁くことはありません。

そーゆう理由でICCに対抗してASPAでは、合衆国政府の、あるいはどんな法廷も含む任意の州あるいは地方自治体の本体や機関は、ICCの設立準備に関わることを禁止して、設立後は同様にICCによって提出された協力要請に応じることを禁止して、合衆国市民または長期滞在者の外国人への拘留、調査、逮捕、犯罪人引き渡し、起訴を支援する目的でICCを支援するための資金を使用の禁止にして、合衆国とその司法権が及ぶ領域で、ICCによる予備質問に関係のある任意の調査活動、調査、遂行、その他の裁判に関わるあらゆる行為を禁止して、機密扱いだった国家安全情報なんかの直接、間接の提供を禁止してます
それでICC規定が発効されたら、国連平和維持活動などへ参加は合衆国軍人なんかががICCの調査、起訴の対象から除外されるまでは限定的なものにして、NATOと主要軍事同盟国を除いた締約国への軍事援助を禁止するそうです。
　　 うーん、中にはその方がいいんじゃないって思えるものもありますが。


// 引用、参考にしたHP //

「国際刑事裁判所」を実現させよう 　 資料館
　 *qweryさん http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/9012/