対米全面テロ

コメント＆ご指摘ありがとうございます。

まず、前後しますが、

＞本来はネット上の諍いは当事者同士の民事で解決すべきもの。
個人情報の開示も、元来プロバイダは捜査機関以外への個人情報提供を拒み続け、
ネットでのユーザ同士の諍いが民事で解決できないという事態になったために、
ユーザ間の諍いを民事で解決することを後押ししようと言うのが趣旨だったはず。
訴訟の用意をするならqweryさんが諍いを起こしている姓名不詳のユーザさんでしょう？

これは仰るとおりですね。ネットワーク上でのトラブルについては、本来は当事者同士で解決すべき問題だと、僕も思います。で、この法律が成立するまでの経緯について、実は不勉強でフォローしていないので、本来はこれ以上議論すべきではないのですが、僕の理解では、元々は「犯罪捜査上」、プロバイダからの情報開示をやりやすくするための法案だと思っていました。その後、ネットオークションなどでのトラブル（詐欺事件）が増えるにつれ、プロバイダ以外に、ネットオークションを行っているサイトでも利用できるように拡大解釈された。ここまでは分かるのですが（今のままだと、被害者が泣き寝入りしてしまうがプロバイダからの情報があれば犯人を捕まえられる）、いつのまにか、掲示板まで含まれていたんですよね(＾＾;)。「犯罪捜査」に掲示板が絡むのか？というのが一つの疑問です。

僕が心配しているのは、この法律をどう「悪用」されるか、ということです(＾＾;)。例えば、今回の僕の活動を快く思っていないグループがプロバイダに対して、「この活動はテロを助長するものだ」とかいった理由で情報開示を求めるとします。この場合、情報開示をするかどうかの判断はプロバイダに任されているわけで、プロバイダがどういう判断で情報開示をするか、その判断基準等が分からない状態で情報開示が成され、この結果、先のグループから直接嫌がらせ行為を受けるようになったとします。この場合、僕は誰を訴えればよいのでしょう？

（本当に怖いのは、直接コンタクトしなかった場合。この場合僕は相手グループに個人情報が流れたことに気づかずにいるかも知れない。その時の相手グループが仮に、「当局」だとしたら？）

一番悪いのは先のグループなのですが、判断基準を示していないプロバイダには全く瑕疵がなかったのでしょうか？同様にプロバイダに対して被害届を出して先のグループの情報を開示してくれれば良いのですが、その保証はありませんよね、なにせ、情報開示の基準が分からないのですから・・・。

＞それともプロバイダは開示請求を受けた後、権利侵害が行われたかどうかを
Yahoo!は司法機関ないし弁護士などによって追求する義務があるのでしょうか？
そのための費用はユーザ負担ですか？

今の観点から見れば、プロバイダ側は、上記のような義務は負わないものの、少なくとも、情報開示の基準のようなものを示す必要はあると思います。あと、情報を開示したことを、加害者側に連絡する義務も必要ですね（今回の法律に記載されていると良いのですが）。今回の削除問題で、Yahoo!が削除基準を示さなかったばかりに、こちらがいらぬ手間をかけているのと同じです。

で、一方的に情報開示がなされ、こちらからの情報開示が受け入れられなかった場合、プロバイダに対して情報開示とその間に受けた損害賠償請求を、先のグループとプロバイダに対して行う権利を僕は有すると思うのですが、如何でしょうか？

生活笑百科に尋ねてみたいですね(^^)。

―――――――――――――――――――――――――――――――――
●「国際刑事裁判所」はあと１４ヶ国の批准により実現いたします