対米全面テロ

　 無差別大量殺傷を行うテロという一方の極、そして無血クーデターというもう一方の極と、両極を考えれば区別はできますね。特に、無関係の人を巻き添えにするか否かは区別のポイントとして大きいでしょう。言い換えれば、政治的・軍事的に意味のある、的の絞れたものになっているかということでしょうか。この点に照らして考えれば、今更言うまでもないことですが9-11テロは明らかに不合格です。「彼ら」にとってすら不利益をもたらしていますから。
　 けれど、具体論としてその両極の間の「どこに」線を引くかとなると、なかなか難しいのではないでしょうか。9-11のように「はっきりしたボール球」ならわかります。しかしテロ行為の手口というのは多種多様でしょう。言論のみによる（それすら禁じられている場合に）、明らかなストライクもあれば、「ボール半個外れた」微妙なケースもありうる。
　 そしてさらには、その境目も政治によって左右される場合が多いです。昨日のニュースですが、シリアを訪れたブレア首相に対して、アサド大統領は一方で9-11テロを非難しつつ、一方でパレスティナのインティファーダを擁護しています。パキスタンのムシャラフ大統領も、今度の騒ぎが持ちあがる以前のつい最近まで、カシミール州でのイスラム過激派の活動を「自由を求める正当な行為」と呼んでいました。…これを今ではムシャラフ大統領が抑えようとしています。つまりこんなふうに変わってしまうのです。
　 この点ではアメリカも同じ穴の狢で、自国の国益に適うテロ行為にはずっと目をつぶってきたのです。ニュースにすらなりませんが、例えばイラクに刃向かっているクルド人の活動などを、アメリカは決して非難しようとしないでしょう。意地悪な言い方をすれば、文字通りに「テロを撲滅」してしまえば、それはアメリカの世界戦略が有力な手段を失うことを意味します。それこそアメリカの国益を損ないます（もちろん、皮肉で言っています）。

　 客観的な基準を作れなくはないと思います。例えば「無関係な人を巻き込むか否か」とか。しかしこれすらも諸国のダブルスタンダードに引き裂かれて、現実にはグレーゾーンができてしまいます。そこに国連が「えいや！」と思い切って線を引いてくれていれば、それはそれで無意味ではなかったと思うのですが…。やはり国ごとの思惑のちがいが障害になったようです。