今回のガザ地区はアメリカも共犯

スンニ派がシリアのアサド政権を崩壊させるのに利用されているのでは？
イスラエルはシリアも空爆しているが
レバノンの内戦など思い返せればわかるが
今だこの地域は外部の力で動かされている。

イスラエルの厄介なところは
内部に右派と左派がいて
アメリカイギリスフランスなどロシア中国との
対立になっているからではないか？
もはやモザイクのように複雑化し
ユーゴスラビアが分裂し国がなくなったように
シオニストは中東地域の地図を変える
つまりGreater 　 Israle(シオニスト国家）にしたい野望があるのだろう。
しかしアメリカが弱体化し、アフガニスタンイラクなどを見ても明白なように、イラン、最終的にユーラシア大陸全てを支配する計画など
幻だろう。
惰性でイスラエルロビーが時折煽るように戦禍を起こすが
今のところ、アメリカは以前ほど積極的ではないですね。
国内が大変ですからね。


＞[ガザ／エルサレム 　 １７日 　 ロイター］ 　 イスラエル内閣は１６日夜、軍が動員できる予備役兵の数を最大７万５０００人に引き上げることを承認した。イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻に向けて、準備を整えているとみられる。

イスラエルの政府筋は、内閣が予備役招集の数をこれまでの２倍以上となる７万５０００人に引き上げたと述べた。ただ、必ずしも全員が動員されることは意味しないという。軍によると、既に招集された予備役兵は１万６０００人。ガザとの境界付近にはイスラエル軍の戦車などが配備されている。

イスラエルとパレスチナの衝突は１６日も続き、イスラエルによると、同国が首都とするエルサレムに向けてロケット弾が発射されたが、ヨルダン川西岸に着弾。エルサレムがパレスチナのロケット弾の標的となったのは１９７０年以来初めて。また、商都テルアビブでも前日に続きロケット弾が飛来したが、市内には着弾しなかった。ハマスは両都市への攻撃について犯行声明を発表した。犠牲者は確認されていない。

イスラエル軍は、１６日にガザからイスラエルに発射されたロケット弾が９７発に上ると発表。さらに９９発を対空防衛システム「アイアン・ドーム」によって迎撃したという。

ガザ当局者によると、イスラエルの空爆による犠牲者は２９人に上り、このうち民間人は子どもと妊婦を含む１６人。イスラエル側の死者は３人となっている。

エジプトのカンディール首相は１６日にガザを訪問。イスラエルの攻撃を非難するとともに、「エジプトは侵攻阻止と停戦実現のために全力を尽くす」と表明した。

リビアやシリアの問題で暴露された
アルカイダの本質
もはやビンラディンもアルカイダもメディアでは消えてしまったが
やはり第一次世界大戦から第二次世界大戦
その後の冷戦からベルリンの壁崩壊後の
ブッシュ父のNewWorldOrder（新世界秩序）を検証しなければならないが、
今の状況は世界が混乱し、もはやそれどころではないでしょう。
古典的な反ユダヤ主義のプロパガンダももはや効力を失っている。

アメリカによる天皇制維持での日本支配の構造に関する
ハーバード大の学者の論文が話題になっているようだが
日本はアメリカにより天皇を傀儡政権で世界秩序の中でも
利用されてきたが、しかし今は国内の秩序も崩壊しつつある。
これがいい方向に行けばいいのだが、
しかしアメリカやイスラエルロビーの力がかつてほどではないのは
確かですね。

反イスラムの先には、反中国が見えるのですが
これがアメリカ中国の新しい対立であり
日本はその狭間で四苦八苦する時代になったということだ



http://www.globalresearch.ca/the-war-on-global-anti-semitism-in-the-a ge-of-islamophobia/5310247

何もチェンジしていると思えないが、
今のアメリカは他に人材がいないのだろうか？
同じアフリカ系では、シンシア・マッケンジーは素晴らしいと思うのだが
やはり大きな組織票がないと大統領選に残れない
アメリカの民主主義の矛盾がある。

アメリカを今でも賛美するメディア
中国バッシングをすることでアメリカを「差別化」する魂胆だろうが
しかし、日本自体が中国を批判できない、原発事故対応で
野蛮国家だと嘲笑されてしまい、外交でも尖閣列島で経済摩擦
防衛費問題など問題を深くし、日本はアメリカの属国に過ぎない。
沖縄にオスプレイを配備し、日本国中でも訓練させようとしている
日本政府はアメリカに魂を売ったのでしょうね（苦笑）

リビア問題でもライス国務長官などカダフィ大佐に近づいたが
さすがオイルロビーの勢力も凄いですね。
特にアフリカ系オイルロビーは最近力を持ったそうですが・・・
オバマはイスラエルロビーに支持されていたから
再選されたとも思えるが、どちらにしてもネオコンさえ
イスラエルロビーで演説するHageeに支えられている
こちらはイランとの戦争を支持のアルマゲドン論者だから
さすがのアメリカ国民も敬遠したのだろう。

しかし中国のアフリカとの関係は深く
利害関係でもアメリカヨーロッパと中国ロシアの
対立は冷戦レベルとも言えますね。
南米はチャベス大統領が再選され、
ブラジルも豊富な資源がありこれからの経済発展する国の一つでしょう。
アメリカの命綱は実は南アメリカなのですが
ヨーロッパがアフリカを自由にできないように
アメリカのラテンアメリカの経済発展により
アジアにシフトしたのだろう。
当然中国との関係もコントロールしながらだが
残念ながら日本はその足かせであり
既に尖閣列島での日本製品不買運動だけでなく
軍事的緊張状況でも日本は多額の防衛費で
財政赤字を圧迫するでしょうね。

地方経済は小泉竹中により破壊されたが
しかし原発事故での東電による負担（実質上破綻）
原発廃炉だけでも数兆円かかる上
中国との貿易縮小、だけでなく防衛費まで負担し
日本はどうなるのだろう？
当然中国の罠にはまった日本は
長期戦では不利であり、東京のエネルギーの使い方では
経済制裁されれば一週間も持たないだろう。

そこに巨大地震が来れば
ぞっとしますね。

オバマが勝ちましたね
しかしアメリカの大統領など既にお飾りですね。

アメリカも中国も
外需がなくても内需を拡大する余地はあるのですが
日本は資源もなく、内需拡大などありえませんが
なぜか国内のメディアは
日本景気が世界一強く
中国アメリカの批判ばかりしているのが滑稽ですね

原発事故も収束していない上
地震の可能性があり
大飯原発の活断層問題に観るように
国内のメディアも腐敗堕落している。

日本など世界から見ればもはや終わった国だろう



＞［東京 　 ３０日 　 ロイター］ 　 中国の景気減速や日本製品の不買運動の影響で、国内企業は軒並み今期業績予想の下方修正を迫られた。ホンダ＜7267.T＞が中国の販売急減で１３年３月期当期利益予想を２割減額し、日立建機＜6305.T＞は中国建機の需要回復の遅れで今期２回目の下方修正に踏み切った。

１２月期決算のキヤノン＜7751.T＞も日本製デジタルカメラの不買運動の影響を織り込み、予想を引き下げた。日本の自動車メーカーは中国で減産を続けており、部品や素材メーカーにとっては「下期以降のリスク要因」と捉えられている。中国の状況次第では、来期業績の足かせになる可能性もある。

＜想定以上の景気減速と不買運動＞

ホンダは２９日、通期の当期利益予想を９５０億円引き下げたが、そのうち４割が中国事業の変調によるものだ。中国では国慶節の大型連休明けから販売店への客足は戻り始めたものの、岩村哲夫副社長は「来年２月の春節までは何らかの影響がある」と慎重な見方を示した。きょう決算発表した三菱自動車工業＜7211.T＞も今期の中国販売計画を従来の７万３０００台から４万２０００台に引き下げた。特に下期の下方修正幅が大きく、益子修社長は「（中国販売は）来年３月まで楽観できない」と警戒感を隠さなかった。

日本ブランドとしての認知度が高いデジカメで不買運動の影響が出たのはキヤノン。今期のデジタルカメラの販売計画と連結営業利益の予想をそれぞれ１割程度引き下げた。田中稔三副社長は２５日の会見で「中国で影響が大きいのは販売面。日本製品を買うと白い目で見られる傾向がある」と話し、今の状況が年末まで続くという「ワーストシナリオ」を織り込んだと説明した。同社で影響が大きいのはカメラを中心とする消費者向け製品だが、一部事務機の官公庁入札で日本企業が締め出されていると指摘し、法人向け製品の動向への懸念も示した。

みずほ証券リサーチ＆コンサルティングのクオンツアナリスト、米澤忍氏は「自動車は中国の落ち込みによる影響が大きいが、米国など販売が好調な市場で中国のマイナス分を一部相殺できるケースもある。家電など電機の場合は、構造的に利益を上げにくくなっている問題もあり、他の市場でカバーするのは難しいのではないか」と分析する。

まだアメリカの方が中国との外交はしっかりしていますね。
日本の場合は、全く機能していないのですが
アメリカとも関係が悪く、
周辺国は全て関係が悪いのに
どうして日本側につく国があるのだろうか？
ブリンジンスキーによれば
ドイツとロシアと日本とロシアの関係は全く違うそうだ。
小さな島により日本は孤立化を進めるだけ

日本にとっては日本の首相など誰でも同じだということだが
しかし日本を動かしているアメリカの大統領も
誰がなったも同じですね。

東アジアでは、日本と中国の対立は深まるばかりであり
孤立する日本の状況はアメリカの軍事拡大には
追い風でしょう。

しかし現実、世界では日本に対しては
冷ややかな見方が多いそうだ




＞仏「ルモンド」紙は1日付で日本駐在特派員の記事を掲載し、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題が日本を孤立させると論じた。中国国際放送局が報じた。

　 記事は経済、内政、歴史問題などから尖閣諸島問題をめぐる日本政府の政策に導かれた外交的な苦境を分析し、「1970年代、80年代の日本の栄光は今は昔。
世界第2位の経済大国の地位は中国にとって代わられた。
日本は内政、外交とも明確な方向を見失い、経済的な停滞は国際影響力喪失の一因だが、政治的な指導力の欠如も大きな一因であることは中国との関係悪化が物語っている。政論家と世論の対中強硬論に追随する外交は国家利益に背くだろう」と指摘した。（編集担当：村山健二）

石原慎太郎により
日本は再び同じ道を歩むだろう。

日本社会は過去の教訓を生かせないだけではなく
1990年代ころからの、南京大虐殺、従軍慰安婦問題を
否認するなど暴挙が目立っていたが
過去の日本の言動を見れば、まさに鏡を見るようですね。

田中義一
この人は石原慎太郎とそっくりですね（爆笑）


http://en.wikipedia.org/wiki/Tanaka_Memorial

メディアの多くが偏向したアメリカよりの報道をしていますが
彼らは日本国土を巻き込んでのオスプレイ実験や憲法９条改正など容認しているのでしょうか？もちろん沖縄だけにオスプレイを押し付けるのは
絶対に許せませんが、自らが危険にさらされる本土の人間は
この問題に真摯に取り込む気配さえない、事故が起き被害者は
また福島原発事故のように隠蔽されるのだろうか？
原発事故での日本政府東電メディアの共謀での隠蔽による、犯罪行為は
普通の国なら暴動が起き、今ころは国家が内戦状態ですね
最も日本は少しずつ柔らかくでありますが、内部崩壊していますが
政治家やメディアへの不信感だけではなく
日本企業への不信感、これは大きいでしょう。

脱亜入欧を唱え、欧米列強とアジアに侵略した日本右翼軍事政権は
自らがシオニストの駒となっている事実さえ知らない
戦争の原因さえ解明しないでたらめな国

しかもアミテージなどアメリカではゴロツキのネオコンに
中国脅威論で、侵略戦争に加担しようとする日本右翼
日本人の人間性は、黒船後、敗戦後、そして１９９０年ころからの
経済崩壊で、ますます人間性を削がれている
ﾃﾞﾋｭﾏﾅｲｽﾞされた日本人、映画やドラマ音楽でのあの汚さ
がさつな拝金主義こそまっとうな日本人そのものだが
既に日本人はそれを見ても平気なくらい麻痺していますね（苦笑）

GHQの下僕となりアメリカ属国を洗脳し
経済成長自信過剰になり昔の日本右翼軍事政権と同じメンタリティーが復活した。
そもそも、日本の真の戦犯は裁かれていない
日本人がそれを拒絶したのだろう。


＞オスプレイ 　 沖縄に強行配備〜抗議と怒り（下）［うずみ火通信］

アジアプレス 11月2日(金)11時21分配信


「米軍機が墜落した悲劇を忘れないで」と訴える伊波さん夫婦


◇戦争体験が原点に

大阪市福島区の海江田登美子さん（74）は9月9日の県民大会に海を越えて参加した。
　
「これまでも、あらゆる人殺しの兵器が沖縄に入ってきているのに、それでも足りないというのか。ハワイでは住民が『ノー』といえば通るのに、日本では『ノー』が通らないのでしょうか」
　
那覇市生まれ。沖縄戦当時は7歳だった。北部に避難し、8月になるまで祖母と叔母、兄の4人で山中を逃げ惑った。「自決」を選ばなかったのは祖母が「命どぅ宝（命こそ宝）」という信念を持ち続けていたからだと思っている。
　
「そんな『命どう宝』の島になぜ、人殺しの兵器が押し寄せてくるのでしょうか。沖縄は今でも戦場に直結し、人々は今でも占領軍のままの米軍に苦しめられています」
　 海江田さんも、沖縄戦の生き残りの一人として絶対納得がいかない、という。

◇墜落事故忘れぬ 　
兵庫県尼崎市の伊波（いなみ）修さん（64）は53年前の悲劇を重ね合わせる。「なぜ、オスプレイを強制的に配備するのでしょうか。米軍機は実際に落ちたことがあるのです。落ちないという保障はない以上、反対しなければ」
　
1959年6月30日。嘉手納基地を飛び立った米軍ジェット戦闘機が石川市（現・うるま市）の住宅地に墜落、宮森小学校の校舎に激突して炎上した。児童ら18人が犠牲になり（児童1人は大学進学後に後遺症で死亡）、210人が重軽傷を負った。当時6年生の伊波さんも頭部に全治3カ月の重傷を負った。いまも、左頭部に傷跡が残る。事故を起こしたジェット戦闘機は、整備不良の欠陥機だった。
　
梅雨明け間もない、快晴の暑い一日だった。2時間目の授業終了後の「ミルク給食」の休憩時間。脱脂粉乳を飲み終わったところに突然の爆風が襲い、教室の窓ガラスが吹き飛ばされた。「戦争が始まった」。爆弾が落ちたと思った。
　
ガラスの破片で頭部を切って血だらけになっていたが、痛みは感じなかった。校庭に出ると、米兵や児童の親たちで、もうごった返していた。
　
すぐ隣の教室はジェット戦闘機のエンジンに直撃されていた。そこで親戚の伊波正行君（享年12）が亡くなった。 　 「魚釣りにメンコ、よく一緒に遊んでいました。母子家庭できょうだい2人。おばさんが泣き叫んでいた姿を今も忘れることができません」
　
伊波さんの妻、秀子さん（65）は同じ石川出身。ジェット戦闘機が火を噴いて宮森小学校に落下するのを目撃した。伊波さん夫婦は、この事故を題材にした映画『ひまわり〜沖縄は忘れない、あの日の空を』の制作に協力、カンパや観賞を広く呼びかけている。 　 「あの日、人生が止まってしまった人たちがいることを知ってほしい。正行君のお母さんのような悲しい思いをするような人が二度と出ないようにするためにも、絶対にオスプレイ反対です」

◇若い世代に変化が
我喜屋あかねさん（23）は今春、関西大学を卒業し、地元沖縄で社会人の一歩を踏み出した。県民大会にも参加、「赤を身に着けた何万人もの人々の熱気は生まれて初めて体感するものでした。レッドカードを突きつけ、『頑張ろう』と高く拳を突き上げる。もしかしたら何かが変わるのかもしれない」と思ったという。

しかしオスプレイは予定通りに配備され、「ルール」を無視して傍若無人に飛び回る。

「頭上を見たこともない巨大な二翼の機体が飛んでくる。ふてぶてしさすら感じるその堂々とした飛行ぶりは、結局ダメなのかと、喪失感すら感じた」と我喜屋さん。ただ、一方でこのことが若い人たちにも今までにない変化をもたらしているとも感じている。
　
「これまで『しょうがない』としてあまり語ろうとしなかった子も、『オスプレイは許せない』と明らかな拒否感を持つようになりました。楽しい宴席でも話題にのぼります。これからの沖縄はどうなってしまうのか、何か出来ることはないか、どうすればより良い沖縄を築けるのか――と。私たち若い世代一人一人が、明確な意思を持ち、これからの沖縄について真剣に考えていく。今回のオスプレイ配備はそのきっかけとなったのかもしれません」
【矢野 宏、栗原佳子/新聞うずみ火】

日本の電気会社ってもう十分に多国籍企業
ブッシュやチェイニーなどの仲間ですね。

日本が核兵器廃絶を訴えても
オバマが核実験を繰り返す背景は
日本内部にあるということだ！


http://www.bbc.co.uk/news/business-20134735

アメリカは731部隊や南京大虐殺での朝香宮の関与などで
天皇家には戦争犯罪を問わない方針で
日本の植民地化を利用したが
しかしもう限度でしょうね。

日本の右傾化は周辺国だけではなく
世界を脅かしていますが、
石原の言動を見ればまさに戦時中の軍事政権右翼と同じであり
それに賛同し、大本営を鵜呑みにし、ムラ社会で
戦争に反対できなかった日本人の集団社会で独裁者に従う生き方は
ある意味北朝鮮よりずっとひどいでしょう。
国内の原発問題を無視するメディアの姿勢も異様ですね。

アメリカは戦後も日本人の人間性を奪う洗脳教育を行い
もとより宗教観の薄い日本人はエコノミックアニマルと言われるような
拝金主義者になり、その結果侵略戦争を正当化するとんでもない歴史観の
若者が増えた。
責任は学校だけではない、日本社会、メディアなど全ての日本の組織が
崩壊破綻している証拠なのです。


http://www.pacificwar.org.au/JapWarCrimes/USWarCrime_Coverup.html

民族差別問題なら日本でも存在しているでしょう
しかも中国は近代国家になるまでに
多くの複雑な歴史があるのですが、
日本は島国で明治政府が強引に沖縄を併合した時点で
かなり歴史的隠蔽がある。

シベリアの棄民政策と同じだろう。
日本人は自国内で難民を出し
隠蔽した情報操作で多くの人間を被爆させ
今メディアを中心に、この問題に暗黙しているが
このようなでたらめな国が国際社会で何を言っても
説得力などない。

＞[放射能被曝] 　 福島集団疎開裁判で分かった悲惨な現状
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6114.html
2012/6/19 　 日刊ゲンダイ 　 ：「日々担々」資料ブログ


98万人死亡のチェルノブイリより深刻

福島第1原発事故から1年3ｶ月後の今月16日､関西電力大飯原発3､4号機の再稼働が決定した｡
15日､国際環境NGO｢グリーンピース｣が記者会見を開き再稼働のリスクを発表｡座談会に出席した弁護士らが､福島原発事故後の悲惨な現状を明らかにした｡

事故後､放射能被曝による健康被害を懸念した郡山市の小中学生14人と保護者たちが､福島地裁郡山支部に､集団疎開を求め仮処分を申請し､現在も仙台高裁で抗告審が続いている｡
福島集団疎開裁判主任弁護士の柳原敏夫氏に聞いた｡
｢法律では一般人の被曝限度は､年間1ミリシーベルトまでと決まっています｡原告の小中学生14人が通う7つの学校の空間線量の積算値は､昨年3月11日以来1年間で12〜24ミリシーベルトと推計されます｡この訴訟では､市に対し緊急的に安全な地点に教育の場所を移動させることを求めている｡しかし､1審では年間100ミリシーベルトを主たる基準にしてそれ以下なら避難させる必要はないと判断｡驚きを隠せません｣
被曝の問題は進行中だ｡すでに甲状腺に異常が出てきている｡北海道深川市立病院内科･医学博士の松崎道幸氏の意見書では､｢平均年齢が10歳の福島県の子どもの35%に嚢(のう)胞(ほう)が発見された｣という｡
｢嚢胞｣とは分泌液のたまった袋で､甲状腺の内側に､炎症あるいは細胞の性質の変化が起きていると考える必要があるというのだ｡福島調査の｢嚢胞｣保有率は過去のどの調査よりも高率であったという｡
｢福島県では1年足らずで甲状腺の検査で3割以上の子どもたちに健康被害の兆候が出ました｡チェルノブイリで同じような兆候が出たのは4〜5年後ですから､福島ではよほど高濃度の被曝をしていると言わざるを得ません｡しかし､県の医師らは安心して大丈夫だと主張し､セカンドオピニオンを受けたいという希望者に､受けさせないよう医師らに通達を出しているのが現状です｡福島はチェルノブイリより7倍の人口密度があるから､98万人以上が亡くなったチェルノブイリより深刻になる恐れがあります｡一刻の猶予もならないのです｣(前出の柳原弁護士)

日本の時代劇では悪代官を侍が刀で切り殺すのが多いですね。
日本は第二次世界大戦でもアジアで刀で多くの人間を殺したのですが
それは海外では侍精神を思われているのでしょうか？samuraiは
日本の陸軍の軍人と酷似しているところがありますが
やはりアジアでは日本人のイメージは冷酷な侍でしょうね。

日本は歴史を全く無視し
都合のいい情報だけで
一方的に敵対する国を憎悪するようなプロパガンダで明らかに
右傾化していますね。

若い芸能人は靖国神社参拝を自慢し
中年の俳優は軍国主義映画で右翼を喜ばす映画に出る
日本は66年前と変わっていないということでしょう。
戦争を忘れた日本人が本性を現し始めたと
世界は警戒しているようだ
自覚がない麻痺した日本人


http://www.globalresearch.ca/japanese-militarism-resurrection-of-the- samurai/5307917

今持って事故原因さえ究明されていない
しかも今だ放射能漏れは止まっていないだろう
メディアの隠蔽で、便乗したテレビ局やタレントは
復興予算を横取りし私腹を肥やし、
顔では東北の人に同情をしているかっこうをしているが
実際は自分のことだけを考えている。
これは先の戦争で広島長崎の原爆後の日本人に酷似していますね。
あの時は日本全土が焦土であり、生き延びるのが大変だったのですが
しかし、原発事故はこれからずっと被害をもたらし
他の事故と違い、年月が立つほど深刻さが増す。
それに気がつかない日本政治家、原発推進派バカ学者、タレントが
再び原発推進を行っているが、自らもいつかが被害を受け入れる羽目になるだろう。

アラブの春で格差と言って解説をしていたメディアが
自国はある意味中国やアラブ諸国より酷い独裁国家ではないのか？


＞この事故により日本各地、主に東北と関東の全域及び太平洋側の海洋が放射性物質に高濃度に汚染された。汚染の原因は大きく分けて大気中に放出された放射性物質と海洋中に放出された放射性物質に分けられることになる。大気中に放出された物はベント（意図的な放出）の他に爆発や破損による意図しない放出が行われた。放射性物質は風向により大半が太平洋側に放出されたと見られるが、3月15日や3月21日などには大規模に日本各地を汚染する事になった。また、海洋に放流された物は高レベル汚染水を格納する為に保管してある比較的汚染レベルの低い汚染水を意図的に放流したほかに、建屋内の配管及び亀裂から漏れ出した高レベル汚染水が意図せず放流されることになった。

この大気中放出により各地に放射性物質が降下することにより土壌・河川・海洋が汚染され各用水・農畜水産物から放射性物質が検出されることになった。特に福島県内は航空モニタリングの結果からセシウム137の蓄積量はおよそ1ヶ月半（4月29日時点）で最大1470万Bq/㎡となり、チェルノブイリ原子力発電所事故の計測結果の340万Bq/㎡を大幅に超える結果となり、いわき市の北部から伊達市の南部にかけてベラルーシ移住対象レベルの55.5万Bq/㎡を超える地域が広がる事になった。また、海洋放流により魚など水産資源が汚染され、それが検出された。ポイント毎にブイを流すことが検討されたが、現在のところ実行されていない。

計画的避難区域の飯舘村や葛尾村等の約1万頭の家畜牛の移送要請に対し24都道府県が受け入れを表明、食用牛として拡散出荷されることになった。農水省による検査対象区域外に移動した場合の移動牛と地元牛の分別検査の指示は現在出ていない。

チェルノブイリより被害が大きいのは
福島は４機が爆発し、今持って石棺でさえ出来ていない。

昔ロシア人の女性が、ロシアでは広島長崎の原爆で
今だ水さえ飲めないと思っている人がいたが
それほどチェルノブイリ原発事故は深刻だったのだろう。
日本人は今だ福島の現状さえ知らない
それどころか原発安全神話が今だまかり通っている不思議な国ですね。

フランス人のコメディアンの発言が問題になったが
それは無意識に出たのであり
海外から見れば今だ福島原発事故は怖いのだろう

都合の悪いことはすべてシャットアウトし
他国の批判をし、自国には超楽観的なこの体質は
先の戦争の時の日本右翼そのものだろう（爆笑）


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%83%96%E3%82%A4%E3%83%AA%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%AF%94%E8%BC%83

原発事故での超楽観的な報道
やはり日本国債安全神話は日本だけの滑稽なロジックであり
世界では通貨自体が信用を失っている。
リビアのカダフィ大佐が、全く通貨を信用してなかった事を思い出す。
ただの紙切れであり、日本の場合、いくら金を持っているといっても
資源も食料も内需では不足であり、中国との関係悪化で
マーケット縮小、それなのに今だ日本は経済大国と豪語している
頭の腐った老政治家、アニメしかみないネット右翼など
危機感がないが、ある日突然日本は経済が崩壊するのでは？
紙屑を持ち狂喜している末期の日本人（爆笑）

ベネズエラもイランもロシアも中国も
内戦や経済制裁で苦労した国だ
日本だけは違う
アメリカが甘やかした結果責任だろう
もちろんアメリカは日本を見捨てる（苦笑）


＞「１１月中旬ごろまでに国債発行の方針が決まらないと、市場が混乱する恐れがある」。証券会社のアナリストは、政治に翻弄（ほんろう）される法案の行方に焦りを隠さない。
　 財務省が決めた１２年度の国債発行スケジュールによると、借り換え分も含めた発行総額約１５０兆円のうち、約１２０兆円が満期２年以上の中長期国債。このうち約４０兆円分は赤字国債だ。財務省は現在、建設国債や復興債などを先に発行してしのいでいる。だが、それも１１月末まで。１２月以降、国債が発行できなくなると、市場で国債が品不足になり価格が急上昇する可能性がある。逆に、来年以降、たまっていた赤字国債が大量発行され、価格が急落するリスクも出てくる。

　 地方への影響も広がっている。９月に道府県に渡されるはずだった地方交付税交付金約２．２兆円は、９〜１１月に３回の分割払いとされた。

　 ９月に３２６億円を受け取る予定だった群馬県は、分割払いに伴う不足分を銀行からの借り入れで賄った。９月に２１７億円、１０月も１０９億円を借りた。市民生活や地域経済に影響を与えないよう、事業を予定通り実施するためだが、これに伴う金利負担は１３５万円にのぼるという。

　 交付税額が大きい北海道は数千万円の負担増を見込む。長崎県は現時点の負担増は１８万円と少ないものの、１１月の交付税が年度末まで受け取れなかった場合、最大１９００万円の金利負担になると試算する。いずれも国に補填（ほてん）を求める方針だ。

　 各省庁の事業にも影響は及ぶ。外務省は９月、１２月まで執行抑制を続ける場合、政府開発援助（ＯＤＡ）予算の無償資金協力約２６７億円、国際協力機構（ＪＩＣＡ）運営費交付金約２４２億円など、同省全体で計約６０６億円の執行抑制が必要になる、との試算をまとめた。厚生労働省も９〜１１月の３カ月間で１．９兆円の執行を抑制する予定。このうち１．１兆円は基礎年金の国庫負担分（１２年度予算１０．５兆円）で、一般会計から年金を支払うための特別会計に繰り入れず、当面は保険料収入で給付する。法案成立がさらに遅れて年金積立金を取り崩すことになれば、年金制度の信頼性を損ないかねない。

　 一時的にお金が足りなくなった時、政府は満期の短い「財務省証券」を年間２０兆円まで発行できる。与野党の一部や市場では「これを活用すれば法案成立が遅れてもやり繰りできる」との見方もある。だが、財政法は同証券について、発行年度の歳入で返済しなければならないと定めている。そのため、政府は９月、「法案成立前の発行は違法」とする答弁書を閣議決定した。

日本保守政治家は日本人が国債を保有しているので
大丈夫だと言う論理だが
裏を返せば、国に個人の預貯金を貢げと言っているだけですね。

昨今の日本メディアのヒステリックな異様さ
テレビは気持ち悪い日本マンセーの羅列
日本国債安全神話と原発安全神話には似た空気がありますよね。

＞スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下「S&P」）は本日、日本の長期信用力に関する英文リポート「Japan's Long-Term Credit Woes Will Continue Despite A Recent Step In The Right Direction」を発表した。同リポートでは、消費増税法は成立したが、政府がさらなる有効措置を講じない限り、日本の信用力は徐々に低下しつづけるとのS&Pの見方を述べている。同リポートの和訳版は近日中に発表予定である。

消費増税関連法が成立したが、日本（ソブリン格付け※「AA-／ネガティブ／A-1＋」、※は無登録格付け、詳細は本稿末尾の「S&Pの格付けについて」を参照）の信用力は徐々に低下しつづけるとS&Pはみている。同法成立は、日本が抱える主要な問題の1つに重点的に取り組む政府の行動を示したという点で重要であるが、消費税率引き上げだけでは、政府の財政赤字を削減し、より持続可能な歳入・歳出構造を形成する体制を作り上げるのに十分な財源は生み出せないと考える。さらに、今回の消費増税は、日本の財政問題に対する対症療法にすぎず、国内経済の成長見通しの改善や社会保障制度の改革に向けた抜本的な解決手段ではないとS&Pはみている。

S&Pでは、すでに政府の財源調達手段に圧力がかかる兆候があるとみている。日本銀行の国債保有高は現在、銀行券の発行額以下に収めるという自主ルールの上限に接近しており、今後は日銀が日本国債を買い増すことがより困難になると考える。日本国債の発行残高のかなりの部分は、日本に本拠を置く金融機関が保有している。今のところ邦銀が国債を買い増すことは可能だが、それにも限界がある。国債発行残高に占める非居住者保有比率はまだ低水準であるものの、海外投資家による国債買い入れは増加している。海外投資家が日本国債を購入しつづければ、日本の債券市場の外的ショックに対する脆弱性が増大する。一方、過去2年間、与野党の政治的駆け引きが繰り返され、赤字国債の発行に必要な特例公債法案の成立の遅れや妨げとなっている。

S&Pは現時点では、こうした財源調達面での兆候が日本の信用力に直接的な影響を及ぼすとは考えておらず、また市場も静観している模様である。しかし、政局によってさらに政策の決定・実施が遅れれば、日本の財政・構造問題の解決はより困難となる。こうした状況下で、政府が低コストの財源調達手段を無制限に利用することはできない。

戦争復興で高金利でお金を貸す
内戦、民族宗教対立で殺し合いが始まるというメディアの報道の虚偽。
日本はアメリカ以上に悪質で酷いですね。

日本がベトナム戦争やアルジェリア内戦で
フランスと共謀しかなり高金利で金を貸したのは有名だろう
経済の悪化をユーロ通貨危機や中国、アメリカの責任に擦り付けているが
日本は原発事故も今だ収束さえできない。
しかも赤字国債の法案が通らないとどうなるのか？

BricksなどIMFに対抗し新しい金融システムにチャレンジしているとも
言われている中、日本だけなぜか超楽天的ですね(苦笑）

オバマもクリントンもゴールドマンサックスから献金をもらっているのでしょう。共和党でも民主党でも同じですからね。
オバマはクリントンのボスニア紛争と同じやり方でリビアを崩壊させた。
しかもチャベス大統領が癌になり、余命が少しだとデマを流した
アメリカではチャベス大統領がヒトラーと言われているが
しかしヒトラーと親戚関係なのがブッシュファミリーだろう
アメリカの富は多くがラテンアメリカから吸い上げられた。

しかし、南米にアメリカはかつてのような影響力はないでしょう。
ブラジルもアルゼンチンもアメリカのキューバへの禁輸政策を
批判していますね。同時にブラジル前大統領は
パレスチナ問題解決を訴えていましたね。

＞【カラカス＝黒沢潤】南米の産油国ベネズエラの大統領選は７日投開票され、チャベス大統領（５８）がカプリレス前ミランダ州知事（４０）を破って４選を果たした。

　 中央選管によれば、チャベス氏の得票率は５４．４３％、カプリレス氏は４４．４７％。開票結果が発表されると、カラカスではチャベス大統領支持派が数カ所で一斉に巨大な花火を打ち上げ、歓喜の声を上げた。

　 チャベス大統領はこれまで３期にわたり、貧困層への“バラマキ”政策で貧困層から絶大な支持を得た。４選を決めたことで、在職期間は２０１９年までの計２０年間に及ぶことになる。

　 一方、カプリレス氏は、国営石油会社（ＰＤＶＳＡ）への民間投資導入や、企業の国有化反対を訴えるなどして中産階級への浸透を図ったが、当選は果たせなかった。

イスラム教徒を挑発し
帝国主義 　 植民地主義で
アパルトヘイトなどを行い正当化し
歴史隠蔽しているフランス

内戦になるのはフランスだろう


元々心理作戦や憎しみを煽ることで社会を分裂させるには
天才的な国ですからね（苦笑）


http://www.abc.net.au/lateline/content/2012/s3595274.htm

ある意味イスラエルパレスチナ問題と同じだろう
シリア内戦がイランに結びついているが
日本はある意味中東以上に険しいですね
中国ロシア韓国と領土問題で敵対し
北朝鮮の核開発問題もある

ドイツは第二次世界大戦の戦争責任を認め
ヨーロッパでは孤立していない。
日本は反対で歴史問題でまさにアジアでは孤立しているが
ロシアとドイツと日本とロシアの関係は全く違うと
ブリンジンスキーは述べていましたね
結局、ロシアやアジアで日本が孤立し
右翼が台頭することこそアメリカの戦争産業には都合がいいのだろう。
日本は戦争に巻き込まれ、大惨事になるでしょうね




＞中韓が「対日同盟」を結成、「日本に正しい歴史観を持たせること」で一致―香港メディア
Record China 10月4日(木)13時1分配信


拡大写真
9月30日、中国と韓国が歴史問題でタッグを組み、共同で日本に対抗する構えを見せたことを受け、香港メディアは「中韓の対日同盟はどれほどの現実的意義を持っているのか」と論じた記事を掲載した。写真は韓国・ソウルの日本大使館。
2012年9月30日、中国と韓国が歴史問題でタッグを組み、共同で日本に対抗する構えを見せたことを受け、香港・中国評論社は「中韓の対日同盟はどれほどの現実的意義を持っているのか」と論じた記事を掲載した。3日付で環球時報（電子版）が伝えた。

【その他の写真】

中国外交部の楊潔●（ヤン・ジエチー、●は竹かんむりに褫のつくり）部長（外相）と韓国外交通商部の金星煥（キム・ソンファン）長官は9月24日、米ニューヨークの国連本部で会談し、「関係国」との正しい歴史観の確立に向け、共同で取り組むことで一致した。楊部長は会談で「『関係国』が正しい歴史観を持っていなければ、北東アジアの秩序は試練に直面する」と述べ、金長官もこれに同意。両国とも名指しはしなかったが、「関係国」が日本であることは明らかだ。

中韓が歴史問題で日本をたたくことは、日本の「右傾化」を抑えるという重要な意義を持つ。日本は最近、周辺国との領土紛争で強硬化が目立つようになってきた。これら領土問題は歴史と大きくかかわっている。例えば、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題は日清戦争の際に日本が盗んだもの。カイロ宣言でもポツダム宣言でも日本領に尖閣諸島（釣魚島）は含まれていない。日本が正しい歴史観を持たなければ、尖閣問題を含む様々な問題は解決しないのである。

中韓が歴史問題で統一戦線を張ることで、日韓が軍事同盟を組むことを阻止することにもつながる。日米韓の一体化は中国にとって脅威だ。両国の“ボス”である米国は日韓も同盟関係を結ぶことを望んでおり、米国の仲裁で「日韓軍事情報保護協定」があと一歩で結ばれるところだったが、韓国世論の強い反対で延期されている。歴史問題で韓国政府や民衆の気持ちをつかんでおけば、中国が不利になる事態に陥ることはないだろう。

両国は今後、歴史問題の共同研究グループを立ち上げ、その研究成果をもとに、歴史問題に関する「共同声明」を発表することになるだろう。これは、日本の右翼分子による歴史を覆そうというもくろみを阻み、領土問題における日本政府の強硬姿勢を抑えることに大変効果的であることは間違いない。（翻訳・編集/NN）

沖縄のオスプレイも原発も
アメリカだけの意思で動いているわけではないだろう
オスプレイ、人口密集地にあの危険な物体を飛ばし
事故が起きた後の対応は
福島原発事故と同じでしょうね。

日本はかなり危険水域だと思える
メディアが白痴番組で国民を麻痺させるだけでなく
反中を煽り、まさに戦争を煽った先の大本営に酷似している
日本には心配をし忠告をする親友がいないからだろう。



＞＞米有力紙ワシントン・ポストは２１日付の電子版で、日本が中国との尖閣諸島の領有権などをめぐり、「徐々にだが、右傾化への重大な変化の真っただ中にあり、第２次世界大戦後のどの時期よりもこの地域内で対決色を強めている」と論評する記事を掲載しました。日本の集団的自衛権行使、憲法９条改悪に向けた動きなどを詳細に伝えています。

　 記事では、日本の右傾化は自衛隊増強の面でも見られ、沖縄県から台湾、尖閣諸島を含む「第一列島線」上に初めて地上部隊を駐留させるとして、与那国島への自衛隊配備計画を紹介しています。

　 また、右傾化は「日本の指導者の反映だ」と指摘。自衛隊員の息子で外交政策は日米同盟を基軸とする「タカ派」の野田佳彦首相、自民党では「自衛隊は領海侵犯者に威嚇射撃ができるようにすべきだ」と主張する石破茂前政調会長、「油断していたら領土は強奪される」と述べる石原伸晃幹事長のことを紹介しています。

　 戦力を持たないことなどを定めた憲法９条の下で集団的自衛権が行使できないことを「変えようとする動きが強まっている」と述べ、新党「日本維新の会」で国政に乗り出した橋下徹大阪市長の名前も挙げています。また、「野田首相の後に政権を担いそうな自民党は、さらに大胆な措置を取り、９条を徹底的に見直す憲法改定を企画している」と指摘しています。

石原はアメリカの軍事力を動かし
中国を攻めようとしている。
このやり方はイスラエルロビーがアメリカの軍事力を利用し
数々の戦争を煽動した実績があるが
石原の場合は、勘違いをしていますね
日本は捨石に利用されるだけだろう
そもそも親中派の学者や政治家は多い
しかもイスラエルの左派はアメリカのアカデミーを支配している
イスラエルロビーを否定するチョムスキーの矛盾が指摘されているが
昨今のイスラエルの支配者も劣化し、漫画でイラン攻撃を煽るような
レベルだそうですね。

そもそも勝手にアメリカで尖閣列島を東京都が買い上げると
宣言したが、明らかに煽っている
最近イスラム教徒を冒涜した稚拙な映画が問題視されているが
それと同じ空気がする（笑）

イスラエルはイランを攻撃する手段で
またしてもＦａｌｓｅ 　 Ｆｌａｇ
何かやりそうで不安ですね。

さすが世界の知識人大江健三郎氏だ
昨今の右傾化し歪な日本の歴史観の根本の問題を
指摘でき、世界に発信できる尊敬できる大江健三郎氏は
日本の誇りですね

石原は日本の埃（ほこり）でしょう（爆笑）



＞日本が領土問題をめぐり韓国や中国と葛藤を深めていることに対し、日本の市民団体が28日午後、参院議員会館で声明を発表することが分かった。
声明には、ノーベル文学賞作家の大江健三郎氏や、本島等長崎市長など、日本の識者をはじめ800人が署名している。複数の韓国メディアが報じた。

　 事前に公開された声明には、「日本は韓国、中国がもっとも弱く外交的な主張ができない時に、竹島と尖閣諸島を編入した」、
「日本人は、竹島が韓国国民にとって侵略と植民地支配の始まりで、象徴だということを理解すべきだ」などの内容が記されているという。

　 尖閣問題については、「国交正常化40周年という友好的な雰囲気を紛争に変えた原因は、石原慎太郎東京知事の尖閣購入宣言と、
これを契機とした日本政府の国有化」と指摘。「中国がこれを『領土問題保留』という暗黙の合意を破った挑発だと感じてもおかしくはない。
石原都知事の行動に対する日本国内の批判は弱かった」と批判した。

　 さらに、尖閣諸島に「領土問題は存在しない」とする日本政府の立場についても反発。「隣接国家との葛藤を口実にしてオスプレイを配備し、
沖縄の負担を増やすようなことはあってはならない」とし、台湾の馬英九（マーインジウ）総統の対話提案はとても冷静で合理的だと評価した。（編集担当：新川悠）

あの連日の乱痴気騒ぎを垂れ流すテレビ局
世界一レベルが低い日本のテレビ番組

ＣＩＡエージェントのデーブ･スペクターはそろそろ国に帰れ

最近の日本の右傾化、侵略戦争正当化など
暴言の石原が中国に戦争を売ったのは間違いない事実ですね

品位がないのは日本テレビ局も同じだ（笑）
原発事故でも国民をだました付けは大きい
日本軍の戦争犯罪はあまりにも重く残酷であり
日本が国連で金を負担しないと
日本は国連からさえ追い出されるのですよ

成る程、日本本土からは遥か彼方
沖縄からさえ離れている
台湾に一番近いだろう
中国南部の方がずっと東京より近い

アメリカは日本帝国主義で領土拡大をしたのを知りながら
わざと沖縄返還と同時に尖閣列島も返したのだろう
海底資源が理由とされているが
アメリカのエンロンでも
確かエネルギー会社が虚偽の情報で株を吊り上げ破綻した事件がありましたね。そもそも、中国はシェールガス保有が多い
中国の資源を欲しがっているのはむしろ資源のない日本側
特に石原一派だろう

イスラエルイラン問題が小さく見えるほどですね。

日本の場合、未だ南京だ虐殺だけでなく
昨今はアジアの侵略戦争を自衛と正当化しているのですから
アジア諸国が憲法９条を変え、核保有をちらつかせる日本に
警戒するのは当然ですね
何より日本の軍国主義は日本国民にも悪夢だろう
原発事故で大本営をした日本政府とメディアで
この国の本性を知った人間は多い！

日本こそ「国際法順守」を＝首相の国連演説に強烈な不満―中国
時事通信 9月27日(木)13時27分配信

　 【北京時事】中国外務省の秦剛報道局長は27日、野田佳彦首相がニューヨークでの国連総会一般討論演説で領土紛争に関して「国際法に従い平和的な解決を図る」と強調したことに対し、「世界の反ファシズム戦争勝利の成果を公然と否定し、戦後国際秩序への重大な挑戦を行っている」と批判し、日本こそ「歴史を直視し、国際法理を切実に守らなければならない」と強烈な不満を表明する談話を発表した。
　 秦局長は「歴史的事実や国際法をごまかし、公然と他国の領土主権を侵犯した」として日本政府による尖閣諸島国有化を非難。その上で「領土主権を害する一切の行動を停止しなければならない」と強調した。
　 秦局長は同日未明に発表した談話では日本を名指ししていなかったが、昼すぎに改めて出した談話では日本側の主張に全面的に反論した。藤村修官房長官が同日午前の記者会見で「的外れ」と批判したことから、よりトーンを強めたとみられる。

近代史が密封された日本より
海外、欧米のほうが日本と中国の関係はよく把握していますね
近年、日本はバブルで失われた２０年で
経済的には日本は終わったとみなされる反面
中国への関心は大きいですね、

日本はアジアでも戦争だけではなく
経済搾取に近い利己的なやり方で
よく思われていませんね

アメリカに守られ経済だけに専念したが
もはや力尽き
だからアジアへ再侵略
アメリカの僕とし（苦笑）
しかし桜井よし子に代表されるように
反感だけを植え付け、歴史問題で進展どころか
後戻りさせたのですね。

日本と中国はこれから長い戦争状態に突入でしょう
まず経済戦争からですね。
これって常識だろう

http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-china-19710040

紛争の危険を抱え
日本はもはやイスラエルとイランのような関係に近寄っていますね。
中国ロシアはしたたかに上海協力機構で
アメリカのユーラシア大陸侵略を阻止しようとしているのですが
それに日本を利用しようとしたが
石原のフライング、さらに国有化した野田政権は
領土問題で東アジアを不安定化させてしまった
明日また福島原発事故が収束したと宣言したのを髣髴させる
失笑を買うだろう。

損をするのが日本であり
アジアで孤立させる中国の罠にはめられたのだろう
アメリカは知らぬ顔で無視するのでは（嘲笑）？

アメリカ人にはアメリカの血税で日本を守っていると考えている人が
多いので、中国と日本が戦争になれば
巻き込まれるのはごめんだと思う世論なのは明らかですね

＞>外務次官派遣は日本が領土問題を認めた点で非常に有意義＝中国報道
サーチナ 9月25日(火)12時40分配信

　 中国メディア・中国新聞網は25日、尖閣諸島の国有化で緊迫化した日中関係を巡って日本の河相外務事務次官が北京を訪れ、中国の張志軍筆頭外務次官と会談したことについて専門家が「非常に有意義だ」と解説したことを伝えた。

　 中国国際問題研究所の曲星所長は中国のラジオニュースの中で、日本側が特使を派遣したことについて「非常に有意義なことだと思っている」とコメント、中国側による断固たる態度によって、日本政府がこれまで繰り返してきた「尖閣諸島に領土問題は存在しない」という立場を覆し「領土問題にかんする一連の協議が始まるという点で、大きな意味がある」と指摘した。

　 曲所長はまた会談の内容について「これまでと同じような話をするのであれば来る必要はない」とし、尖閣諸島問題はすでに以前の状態に戻すことはできないという現実を踏まえて会談に臨むことを要求した。そのうえで、双方が新たな方法をどのように模索していくかが「非常に重要だ」と論じた。（編集担当：柳川俊之）

３・１１、福島原発事故で日本は第二の敗戦だそうだ
中国と尖閣列島を巡る関係悪化は決定的ですね

ひょとし石原はギャンブルで戦争を起こすことで
ブッシュと同じことを考えたのでは？
尖閣列島はこう着状態で
中国は長期戦で戦うだろうな。
アメリカ軍はあの島のために安保で動くか
それはありえないのは
アメリカの日本軽視でも明らかですね
オスプレが仮に日本、特に沖縄で事故を起こし
死者が出れば、妄想の敵より国内に危険な武器を持ち込む
勢力のほうが危険だと言うロジックの方が正しいと証明する
だけだろう。愚か過ぎる日本メディア（笑）

中国と日本をコントロール出来るとは思えませんね。
アメリカは一方で７３１部隊や南京大虐殺首謀者朝香宮をはじめとする
皇室の戦争犯罪は免除したのでしょう（談合）
広島長崎の原爆投下も一部では天皇の国体維持引き換えのようにも
取れますが、非常にまずい戦争裁判で、冷戦もあり、
東アジア戦略を行った結果、朝鮮情勢、ベトナム戦争敗退から
アフガニスタンの泥沼化が９・１１へ通じたのでは？

今の中国と日本はある意味イスラエルイラン以上に
コントロールできないでしょう
中国のアメリカ国債保有は日本と同じかそれ以上だ
しかも中国は日本より強い立場だ
つまりアメリカも中国の出方では
経済崩壊が簡単に起こされ、軍事行動でも
アフガニスタンイラクなど見れば一目瞭然だろう
とても局部紛争、海軍だけで収まるとは考えにくいですね。
日本右翼石原はアメリカの力でアジア侵略を狙っている
そう思われてもしかたがない
この人間の言動を思い起こせばいい！


http://www.prisonplanet.com/as-the-china-japan-conflict-escalates-wh om-will-the-us-support.html

オスプレイ試験飛行開始
福島原発3号機でまたアクシデント

日本の状況はますます険しいですね
一部では既に日本は分断状態にある

中国体制批判で自国が民主国家だとプロパガンダしているが
日本こそ江戸封建時代から変われない後進国家だろう。

虚勢を張っているが
中国団体観光客は日本旅行をほぼキャンセル
人気があるのはアメリカヨーロッパだって（爆笑）

日本より中国が脱亜入欧だったりして
今でも経済関係は中国ＥＵの方が大きいですからね

長い戦争が始まるのでしょうね。
＞長期化懸念の声も＝過去最多の中国監視船―尖閣沖でにらみ合い・海保
時事通信 9月21日(金)15時57分配信

　 沖縄県・尖閣諸島をめぐる海上保安庁の巡視船と中国公船とのにらみ合いは、21日で4日目を迎えた。中国側は過去最多となる10隻以上の監視船を投入し、離れた海域では数百隻の中国漁船が操業しているのも確認された。海保幹部からは、長期化を懸念する声も上がる。
　 発端は、11日の日本政府による魚釣島などの国有化。中国側は海洋権益の保護を目的とする海洋監視船「海監」などを同諸島沖に派遣し、18日以降は過去最多の10隻以上が確認された。
　 海保は全国から巡視船数十隻を投入し、監視船と1対1で対応。ただ、国連海洋法条約により外国公船には実力行使ができず、退去要請のほか、伴走や追跡で圧力をかけるにとどまる。
　 中国政府が保有する船は1000隻以上とみられ、対する海保の巡視船艇は357隻。ある海保幹部は「長期化し総力戦になれば、少ないこちらの方が状況は厳しい」と苦慮する。船や乗員の交代も必要で、別の幹部は「士気を維持し、常駐数が減らないようにする。やるしかない」と語気を強めた。

アメリカと日本右翼は尖閣諸島に
軍事拠点を起きたいのではないの？
そのために石原が動いた
中国を刺激し、日本の軍事費を拡大し
アメリカの武器を輸入する必要があると・・・

アメリカが使う常套手段ですからね
武器を売る、
しかし台湾が一番近く
日本に対し信頼が薄く
中国と手を結んだのでは？

猿芝居だね


＞＞世界経済、日中間の領有権争いが回復の足かせ要因に＝ＯＥＣＤ
ロイター 9月20日(木)19時16分配信


拡大写真
９月２０日、ＯＥＣＤのグリア事務総長は、世界経済について、世界貿易の低迷や日中間の領有権争いによって回復が阻害されているとの見解を示した。写真は北京で撮影（２０１２年 　 ロイター／David Gray）
［北京 　 ２０日 　 ロイター］ 　 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は２０日、世界経済について、世界貿易の低迷や日中間の領有権争いによって回復が阻害されており、２００８─０９年の金融危機以降で最もぜい弱な状態にあるとの見解を示した。ロイターとのインタビューで語った。

事務総長は、景気回復には世界貿易の再生が不可欠であり、それが達成できなければ、保護貿易政策が再燃するリスクが生じると指摘。

「貿易はわれわれを窮地から救い出す可能性があった。２００９年に悪化して以降、伸びが加速し順調に見えた。だが現在は再び後退し、低迷している。これが景気の回復力に影響を及ぼしている」と語った。

さらに、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日中間の対立も景気回復の足かせになっていると指摘した。

グリア事務総長は「タイミングが良くないようだ。誰もがどのようにして危機を脱するかに重点を置くなか、おそらく現在非常に必要とされている信頼を損ねている」と述べた。

また、各国政府が短期的な自国経済の支援のために保護貿易政策を用いることに警鐘を鳴らし、世界貿易機関（ＷＴＯ）やその前身機関を通じて長年促進されてきた富の創出が損なわれると警告。

「長年にわたって培われてきたものは、短絡的な保護貿易政策によって容易に消失する。保護貿易主義には断固として対抗する必要がある」と強調した。

＞反日デモ、日本企業に被害続出 　 「賠償請求は石原都知事へ」の声も
J-CASTニュース 9月18日(火)19時32分配信

　 尖閣諸島の国有化に端を発した反日デモが過激化し、日系企業の店舗が破壊されるなどの被害が続出している。中国政府は、日中関係の悪化にともなう経済的悪影響について「責任は全て日本側にある」と、強硬姿勢を崩していない。

　 そんな中、日本国内では、一部で「反日デモのきっかけをつくった石原慎太郎都知事に賠償請求すべきだ」との声が出ている。

■「石原さんが、都による尖閣諸島の購入を働きかけなければ」…

　 ネット上で話題になっているのが、法政大学大原社会問題研究所教授・所長の五十嵐仁氏のブログ。2012年9月17日に更新された内容では、反日デモでの破壊行為を

　　 「『愛国無罪』という言葉があるようですが、日本の商店や企業を襲って略奪することは、中国に対する国際的な信用を失墜させ、外交関係を混乱させるだけです」

と非難した上で、

　　 「今回の事態の引き金を引いたのは石原都知事にほかならず、事態をここまで悪化させた全ての責任はこの人物にあります。石原さんが、都による尖閣諸島の購入を働きかけなければ、事態がこのような展開を示すことはなかったでしょう」

と分析。

　　 「日系企業は10億円以上の損害を出したと言われていますが、それは全て石原都知事に 請求するべきでしょう」

などと主張した。このブログの内容は、ライブドアのポータルサイト「ブロゴス」にも配信されており、200件以上のコメントが寄せられている。内容は、

　　 「敵を間違えている」
　　 「中国にすり寄る貴方の姿勢こそ問題」

といった、否定的なものの方が多いようだ。

■石原氏は「経済利益を失ったっていい」

　 しかしながら、五十嵐氏と同じ意見は他にもある。

　 ジャーナリストの斎藤貴男氏も、9月18日発行の「日刊ゲンダイ」のコラムの中で、

　　 「反日デモで被害を受けた日系企業は、石原に応分の損害賠償を請求すべきだろう。あなた方が人生をかけてきた営みを、努力を、ここまでくだらない手合いに弄ばれて、それでよいのか？」

と書いている。

　 中国外務省の洪磊・副報道局長は9月17日の記者会見で、日中の経済関係への悪影響について聞かれ、

　　 「不法な国有化による日中関係への深刻で破壊的な影響はじょじょに、はっきりと現れてきており、その責任は完全に日本側にある」

と主張した。「補償問題」については具体的には語らなかった。

　 一方、石原都知事は、今回のデモ被害が拡大する前の発言だが、9月14日の会見で、

　　 「経済利益を失ったっていい。ほかで権益を広げたら？」

と発言している。

　 なお、藤村官房長官は9月18日の記者会見で、反日デモで損害を受けた日系企業などへの補償については、「中国国内で起きており、中国の国内法に従って行われるべきだ」と述べ、中国側による善処を求めている。

　 多くの日本企業の施設が破壊されたり、商品が略奪された

どこか中国を内戦にし
先の戦争のようにアメリカに便乗し戦争産業で
経済成長を達成しようとしている
（まあ不可能であり、内戦状態に隣国がなれば
日本企業や駐在員は無事ではいられませんね）
無責任な日本メディアこそ戦犯だ！

自国は原発事故も収束できなく
賠償問題さえ進まないのに
中国の格差問題や政治を批判する資格がこいつらにはない
日本の政治など機能してませんし
三権分立など形式だけでしょう

はらわたが煮えくり返る

イラク侵攻で、アメリカドルがボイコットされたが

アメリカの経済が極端に悪化したのも戦争ですね
今の時代グローバル経済になり
戦争になっても、一部の戦争利権組織が儲けるだけでしょう

しかし日本企業も戦争産業の多国籍企業に
既に組み入れられていますね。

http://www.bbc.co.uk/news/business-19632047