今回のガザ地区はアメリカも共犯

オバマが勝ちましたね
しかしアメリカの大統領など既にお飾りですね。

アメリカも中国も
外需がなくても内需を拡大する余地はあるのですが
日本は資源もなく、内需拡大などありえませんが
なぜか国内のメディアは
日本景気が世界一強く
中国アメリカの批判ばかりしているのが滑稽ですね

原発事故も収束していない上
地震の可能性があり
大飯原発の活断層問題に観るように
国内のメディアも腐敗堕落している。

日本など世界から見ればもはや終わった国だろう



＞［東京 　 ３０日 　 ロイター］ 　 中国の景気減速や日本製品の不買運動の影響で、国内企業は軒並み今期業績予想の下方修正を迫られた。ホンダ＜7267.T＞が中国の販売急減で１３年３月期当期利益予想を２割減額し、日立建機＜6305.T＞は中国建機の需要回復の遅れで今期２回目の下方修正に踏み切った。

１２月期決算のキヤノン＜7751.T＞も日本製デジタルカメラの不買運動の影響を織り込み、予想を引き下げた。日本の自動車メーカーは中国で減産を続けており、部品や素材メーカーにとっては「下期以降のリスク要因」と捉えられている。中国の状況次第では、来期業績の足かせになる可能性もある。

＜想定以上の景気減速と不買運動＞

ホンダは２９日、通期の当期利益予想を９５０億円引き下げたが、そのうち４割が中国事業の変調によるものだ。中国では国慶節の大型連休明けから販売店への客足は戻り始めたものの、岩村哲夫副社長は「来年２月の春節までは何らかの影響がある」と慎重な見方を示した。きょう決算発表した三菱自動車工業＜7211.T＞も今期の中国販売計画を従来の７万３０００台から４万２０００台に引き下げた。特に下期の下方修正幅が大きく、益子修社長は「（中国販売は）来年３月まで楽観できない」と警戒感を隠さなかった。

日本ブランドとしての認知度が高いデジカメで不買運動の影響が出たのはキヤノン。今期のデジタルカメラの販売計画と連結営業利益の予想をそれぞれ１割程度引き下げた。田中稔三副社長は２５日の会見で「中国で影響が大きいのは販売面。日本製品を買うと白い目で見られる傾向がある」と話し、今の状況が年末まで続くという「ワーストシナリオ」を織り込んだと説明した。同社で影響が大きいのはカメラを中心とする消費者向け製品だが、一部事務機の官公庁入札で日本企業が締め出されていると指摘し、法人向け製品の動向への懸念も示した。

みずほ証券リサーチ＆コンサルティングのクオンツアナリスト、米澤忍氏は「自動車は中国の落ち込みによる影響が大きいが、米国など販売が好調な市場で中国のマイナス分を一部相殺できるケースもある。家電など電機の場合は、構造的に利益を上げにくくなっている問題もあり、他の市場でカバーするのは難しいのではないか」と分析する。