今回のガザ地区はアメリカも共犯

原発事故での超楽観的な報道
やはり日本国債安全神話は日本だけの滑稽なロジックであり
世界では通貨自体が信用を失っている。
リビアのカダフィ大佐が、全く通貨を信用してなかった事を思い出す。
ただの紙切れであり、日本の場合、いくら金を持っているといっても
資源も食料も内需では不足であり、中国との関係悪化で
マーケット縮小、それなのに今だ日本は経済大国と豪語している
頭の腐った老政治家、アニメしかみないネット右翼など
危機感がないが、ある日突然日本は経済が崩壊するのでは？
紙屑を持ち狂喜している末期の日本人（爆笑）

ベネズエラもイランもロシアも中国も
内戦や経済制裁で苦労した国だ
日本だけは違う
アメリカが甘やかした結果責任だろう
もちろんアメリカは日本を見捨てる（苦笑）


＞「１１月中旬ごろまでに国債発行の方針が決まらないと、市場が混乱する恐れがある」。証券会社のアナリストは、政治に翻弄（ほんろう）される法案の行方に焦りを隠さない。
　 財務省が決めた１２年度の国債発行スケジュールによると、借り換え分も含めた発行総額約１５０兆円のうち、約１２０兆円が満期２年以上の中長期国債。このうち約４０兆円分は赤字国債だ。財務省は現在、建設国債や復興債などを先に発行してしのいでいる。だが、それも１１月末まで。１２月以降、国債が発行できなくなると、市場で国債が品不足になり価格が急上昇する可能性がある。逆に、来年以降、たまっていた赤字国債が大量発行され、価格が急落するリスクも出てくる。

　 地方への影響も広がっている。９月に道府県に渡されるはずだった地方交付税交付金約２．２兆円は、９〜１１月に３回の分割払いとされた。

　 ９月に３２６億円を受け取る予定だった群馬県は、分割払いに伴う不足分を銀行からの借り入れで賄った。９月に２１７億円、１０月も１０９億円を借りた。市民生活や地域経済に影響を与えないよう、事業を予定通り実施するためだが、これに伴う金利負担は１３５万円にのぼるという。

　 交付税額が大きい北海道は数千万円の負担増を見込む。長崎県は現時点の負担増は１８万円と少ないものの、１１月の交付税が年度末まで受け取れなかった場合、最大１９００万円の金利負担になると試算する。いずれも国に補填（ほてん）を求める方針だ。

　 各省庁の事業にも影響は及ぶ。外務省は９月、１２月まで執行抑制を続ける場合、政府開発援助（ＯＤＡ）予算の無償資金協力約２６７億円、国際協力機構（ＪＩＣＡ）運営費交付金約２４２億円など、同省全体で計約６０６億円の執行抑制が必要になる、との試算をまとめた。厚生労働省も９〜１１月の３カ月間で１．９兆円の執行を抑制する予定。このうち１．１兆円は基礎年金の国庫負担分（１２年度予算１０．５兆円）で、一般会計から年金を支払うための特別会計に繰り入れず、当面は保険料収入で給付する。法案成立がさらに遅れて年金積立金を取り崩すことになれば、年金制度の信頼性を損ないかねない。

　 一時的にお金が足りなくなった時、政府は満期の短い「財務省証券」を年間２０兆円まで発行できる。与野党の一部や市場では「これを活用すれば法案成立が遅れてもやり繰りできる」との見方もある。だが、財政法は同証券について、発行年度の歳入で返済しなければならないと定めている。そのため、政府は９月、「法案成立前の発行は違法」とする答弁書を閣議決定した。