今回のガザ地区はアメリカも共犯

日本保守政治家は日本人が国債を保有しているので
大丈夫だと言う論理だが
裏を返せば、国に個人の預貯金を貢げと言っているだけですね。

昨今の日本メディアのヒステリックな異様さ
テレビは気持ち悪い日本マンセーの羅列
日本国債安全神話と原発安全神話には似た空気がありますよね。

＞スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下「S&P」）は本日、日本の長期信用力に関する英文リポート「Japan's Long-Term Credit Woes Will Continue Despite A Recent Step In The Right Direction」を発表した。同リポートでは、消費増税法は成立したが、政府がさらなる有効措置を講じない限り、日本の信用力は徐々に低下しつづけるとのS&Pの見方を述べている。同リポートの和訳版は近日中に発表予定である。

消費増税関連法が成立したが、日本（ソブリン格付け※「AA-／ネガティブ／A-1＋」、※は無登録格付け、詳細は本稿末尾の「S&Pの格付けについて」を参照）の信用力は徐々に低下しつづけるとS&Pはみている。同法成立は、日本が抱える主要な問題の1つに重点的に取り組む政府の行動を示したという点で重要であるが、消費税率引き上げだけでは、政府の財政赤字を削減し、より持続可能な歳入・歳出構造を形成する体制を作り上げるのに十分な財源は生み出せないと考える。さらに、今回の消費増税は、日本の財政問題に対する対症療法にすぎず、国内経済の成長見通しの改善や社会保障制度の改革に向けた抜本的な解決手段ではないとS&Pはみている。

S&Pでは、すでに政府の財源調達手段に圧力がかかる兆候があるとみている。日本銀行の国債保有高は現在、銀行券の発行額以下に収めるという自主ルールの上限に接近しており、今後は日銀が日本国債を買い増すことがより困難になると考える。日本国債の発行残高のかなりの部分は、日本に本拠を置く金融機関が保有している。今のところ邦銀が国債を買い増すことは可能だが、それにも限界がある。国債発行残高に占める非居住者保有比率はまだ低水準であるものの、海外投資家による国債買い入れは増加している。海外投資家が日本国債を購入しつづければ、日本の債券市場の外的ショックに対する脆弱性が増大する。一方、過去2年間、与野党の政治的駆け引きが繰り返され、赤字国債の発行に必要な特例公債法案の成立の遅れや妨げとなっている。

S&Pは現時点では、こうした財源調達面での兆候が日本の信用力に直接的な影響を及ぼすとは考えておらず、また市場も静観している模様である。しかし、政局によってさらに政策の決定・実施が遅れれば、日本の財政・構造問題の解決はより困難となる。こうした状況下で、政府が低コストの財源調達手段を無制限に利用することはできない。