イスラエル／パレスチナ和平

＞日付が２００２年６月２０日ということなので、テロが何の恩恵ももたらさないということを、シャロン政権下において思い知らされ、
＞ああしたメッセージにつながっていたわけですね。
＞アラビア語の新聞にアラビア語である一日、テロ否定と和平願望の宣伝広告が、著名人の署名付きで掲載されたといっても、
＞「お？」というぐらいの期待感をもたらすことはできても、継続的な信頼感の醸成には、簡単にはつながっていかない。
＞そういう意味では、知識人、というのは所詮マイノリティーだ。


ま、すでに２年前から分かっている人は分かっていた訳で。
ただ、そういうのが「民族の総意」って言ったら言い過ぎだけど、自治政府の政策につながらなかったのは、単にアラファトのせいでしょう。

でも今度はアッバスが

「武装闘争は誤り」 　 アッバスＰＬＯ議長が明言
　 パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のアッバス議長は、１４日付のアラビア語紙シャルクルアウサトに掲載されたインタビューで、イスラエルに対する武装闘争を誤りだったと明言し、軍事手段によらない解放闘争の必要性を訴えた。
　 議長はインタビューで「武器を使うことは有害であり、止めなければならない」と述べた。
　 アッバス議長はアラファト自治政府議長の最有力後継者。もともとテロには否定的な立場だが、アラファト氏の死去後、武装闘争を明確に否定したのは初めて。闘争の脱軍事化を目指す施政方針の表明といえる。
　 アラファト氏死去後の内紛を避けるためとして、これまでアッバス議長に協力する姿勢を見せてきた過激派からは「パレスチナ民衆の総意に反する発言だ」（ハマスのアブズフリ氏）などの反発が上がっている。
　 占領に対する民衆蜂起として００年秋に始まった第２次インティファーダは、ほどなく過激派が主導権を握り、自爆テロが主な闘争手段となった。「対テロ作戦」を掲げるイスラエル軍の攻撃によって、これまでに３０００人を超えるパレスチナ人が死亡したが、占領を終結させるなどの具体的な成果は上がっていない。
　 今月初頭に行われた世論調査では、対イスラエル武装闘争を否定するパレスチナ人が５１．８％で、肯定派の４１．１％を上回った。 (12/15 10:08)
http://www.asahi.com/international/update/1215/001.html

BBCによると発言は、より正確には
「パレスチナ人は占領に対する拒否を、
社会的民衆的な方法で表現する正当性を持っている。しかし、武装闘争は害をもたらすものであり、止めなければならない」というもの
http://news.bbc.co.uk/2/hi/middle_east/4096783.stm

ガーディアンの分析では「バルグーティが出馬を取り下げたことで当選確実となったので、多少支持を失うことになったとしても、選挙後に素早く和平交渉に乗り出す体制を作るつもりでは」と。
http://www.guardian.co.uk/international/story/0,3604,1373687,00.html