イスラエル／パレスチナ和平

またまた良い記事を有り難うございます。
確かに、特筆すべき記事だと思う。

日付が２００２年６月２０日ということなので、テロが何の恩恵ももたらさないということを、シャロン政権下において思い知らされ、ああしたメッセージにつながっていたわけですね。

でも、その日付のあとも（直近までずっとかどうかは別として）、パレスチナは「川から海まで」も言ってたし「女子供まで皆殺しだ」も公言していた。つまり、前にも書いたけど、「フラフラ」と定まりがない。といえばまだオツムが足りなそう、ぐらいでいいけど、実は、ただの戦略かも、と見られたって仕方がない。

もとの投稿のタイトルを「＞戦闘継続意志」としていて、「訴え続けて」と書いたように、続けなければ意味がないし、そうでなければ「戦いの最中にちょっと休んで（フドナ？）和平っぽいことも言っておこう、でもホントは勝つまでやめないぜ」と言ってるのと変わりがなくなっちゃう。

アド弁さんも
＞テロが起きるたびに外部世界（イスラエル世論も含めて）は
と書いているけど、ことテロについては、実際に狙われているイスラエル世論が、パレスチナの和平願望というのは本物だ、と感じ取れるようでなければ、全くもって、意味がない。

イスラエルには、パレスチナのアラビア語による呪文／洗脳／扇動（抵抗、ではなく女子供殺しの）に対する根強い不信感がある。譲歩や妥協もさることながら、「（さすがに殺しだけはもうやらないという程度の最低限の）信頼を勝ち取る」という努力は、一度くらいちょっとやってみただけで、「あ〜ん、ダメだったぁ〜」と誰かに泣きすがる話しじゃない。継続できなければ「努力」でもなんでもない。

アラビア語の新聞にアラビア語である一日、テロ否定と和平願望の宣伝広告が、著名人の署名付きで掲載されたといっても、「お？」というぐらいの期待感をもたらすことはできても、継続的な信頼感の醸成には、簡単にはつながっていかない。そういう意味では、知識人、というのは所詮マイノリティーだ。




日本はパレスチナに多額の援助金を出しているが、もっと具体的に「扇動規制」としてのモニタリング・システム設置、というように資金使途を限定してみたらどうだろう。