イスラエル／パレスチナ和平

元防衛庁局長、小池清彦市長は

“イラク特措法は、正規軍の闘いだけを戦闘行為と定義している、、、が、実際は不正規軍とのゲリラ戦も戦闘行為である。
ゆえに違憲である” 　 という主旨の事を言っている。

（国際人道法、の著者：藤田久一関西大教授は、自衛隊を出す事で、憲法が禁じる交戦権にあたるような戦闘行為が生じる恐れが出てくる、、、と言っている）


市長はまた“自衛隊の任務は、自衛隊法が明記する祖国防衛。隊員はそのつもりで入隊し、募集する側もそう言って勧誘してきた。よってイラク派遣は契約違反”
としている。

彼は７月にイラク特措法廃案を求める要望書を送ったら、大変な反響だったそうだ。
隊員２４万人と家族100万人が小泉首相を信頼せず不満を募らせている、そうだ。
このままでは徴兵制に行き着く恐れもある、と言っている。

彼は長い間憲法改正論者だった、が防衛庁に入り、米軍と一緒に行動する間に考えがかわった、そうだ。
“９条が無ければ、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争に日本は前面参戦していた。日本人が世界の人々に平和を愛する国民として敬愛されることもなかっただろう”
とも言っている。

ひとつだけ、敗戦後のPKOによる人道的国際支援、についてお聞きしたかった。