イスラエル／パレスチナ和平

「ブランド化したハマス」の求心力は、テロ資金がなければ維持できない。不正資金の根絶に向けた動きは、人類史上においても、わずかこの数ヶ月の間にはじまったばかり（それ以前にはアルカイダのみ）。その効果のほどを判断するのは時期尚早。

すでに「日常の命の危険」に晒されているイスラエルにとっての脅威が、テロ解体によって「世界にとっての脅威」となるためにも、やはり不正なテロ資金が必要。

同様に、テロ組織のメンバーの地下沈潜も、継続的な資金提供がなければ具体的かつ恒常的な脅威とはなり得ない。

世界がテロ資金根絶に対して総力を結集しない一方で、テロの脅威をイスラエルにのみ向けて留めておくことは――その現状を追認した形の「世界平和」論とは――明らかな不正義。まさに反ユダヤ/イスラエルの極左とイスラム原理主義が手を組んだ、危険分子らの広報活動に手を貸しているようなものだ。

ユダヤ人は、ユダヤ人であるという理由で差別と殺戮の対象となってきた。まさに同じ事が、イスラエルという理由で「テロの脅威に晒される」ことが、あたかも既成事実化してしまっていはいないか。この状態は、決して当たり前のことでも当然の因果応報などでもない。

世界が、無意識／意識的に関わらず、いわば「選択的に」繰り返してきた歴史と同じ発想で「世界平和」のために「イスラエルの犠牲」をトレード・オフしようとしている。

目先的なロードマップの継続に捕らわれずに「世界平和」の観点からテロ組織の問題に取り組むのであれば、〝平和的手段〟としては、テロ資金根絶へのシュプレヒコール、市民運動などの働きかけこそが必要なはず。

現実のロードマップは、当初の予想を遙かに超えた「覇権力によるコミットメント」によって継続し、「妥協」と呼ばれる成果も上げている。もしも、建設的・行動的な「提案」が物理的・社会的に不可能であっても、次善の態度として、ハマスをテロ組織と認定することを拒むことによって「テロ資金根絶」を阻害しているＥＵを糾弾することはできる。

また、ヨーロッパ資本の商品購買を極力避ける、といった「セミ・ボイコット」運動を立ち上げることも可能。ＥＵの決議に反対した加盟国を除外するといった〝配慮〟を示すことも可能。

そうした「言動」の一方で、パレスチナの民衆レベルに対して、「二つの民族、二つの国家」による和平支持へのメッセージを送る。というのであれば、一連の振る舞いや言葉に破綻や矛盾はないと思う。

（ただ、草の根の一般民衆、となると「他者との対話」という面では具体的なイメージが掴みにくい。そこで、「パレスチナの教師たちへ」ということなら、色々と訴えられる論点はあるかな、と思う。）

機能不全に陥った国連の復活にはユダヤ/イスラエル問題への根本的な視点が不可欠、と以前に書いた。「世界平和の夢」も「ロードマップの現実」も、やはり非常に近しい関係にあると思う。