イスラエル／パレスチナ和平

イスラエルとパレスチナ自治政府は２７日、ガザ地区北部からイスラエル軍部隊が撤退し、自治政府に治安権限を引き渡すことで原則合意した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030628-00000692-jij-int

目先的な一般市民の死傷犠牲が避けられるという意味においては評価される。しかしながら、停戦をパレスチナが示した〝妥協〟だと国際社会が認めれば、テロの常態はあたかも「既得権」であると黙認することに等しい。

6月4日のアカバ・サミット、あるいはさらに遡って、4月30日のパレスチナによるロードマップの「無修正」受諾以後、すでに取られているべき措置であった。今後の進展に際して踏まえておくべき第一のポイントである。

イスラエル側は、ガザ地区北部から軍部隊が撤退し、自治政府に治安権限を引き渡す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030628-00000692-jij-int

もちろんこれは、ロードマップ「第一段階」の履行義務のすべてではない。従って、次のような米国の声明は当然でもあり、現段階として「和平調停者」としても必要充分な役割を果たしている。

ブッシュ政権は停戦は不十分としてハマスの完全解体を自治政府側に働き掛ける方針。パウエル国務長官も同日、記者団に対し「非常に前向きな展開だ」と述べ、双方の取り組みを評価したが、「長いプロセスの始まりにすぎない」とも指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030628-00000042-kyodo-int

ロードマップ上の履行義務とは関わりなく、「人命優先」の大原則に従えば、イスラエル側は安全保障のための自衛権においては妥協/譲歩姿勢を示した。今後の進展に際して踏まえておくべき第二の点だ。ロードマップの有無に関わらず、安全保障は最優先事項のはずだからである。

シャロンは、5月23日にブッシュが「イスラエルの懸念」に対して充分な譲歩とコミットメントを示したことによって、5月25日の閣議を強硬に押し切りロードマップを受諾した。安全保障が最優先事項である旨は、少なくとも今回、米政権にだけは理解されていた。

停戦合意はイスラエル市民にとって、何らその日常を変えるものではない。社会生活での「移動」に常に命の危険が伴うことは、これまでとまったく同じだ。テロ組織そのものが消滅/解体されたわけではないからだ。

停戦はあれどテロ組織の武装放棄/解体が進まない以上、イスラエルがテロ警戒を解くことはできない。その情報網にかかる危険分子に対して、これまで通りの強硬な態度を貫くことになるとしても、その「危機意識」を僕は支持する。

（上記の記事の実施には一両日かかる見込み。）