イスラエル／パレスチナ和平

○いかなる「和平案」であろうとも「安全保障」こそがイスラエルにとっては第一義だ。これは決して譲歩や妥協の対象となるものではない。和平のための譲歩/妥協として国際社会がそれを要求する権利もない。イスラエルは国連分割案により建国され1967年の安保理決議242（第三次中東戦争までの領土を現状として認めている）はＰＬＯによっても受諾されているからだ。

○イスラエルの安全を確保/担保/保障するという重要なポイントは、過去の中東和平交渉時には非常に曖昧な認識のもとで取り扱われていた。そのことを直近ではメッセージ: 5679 などでも触れたが、オスロ後の「和平ムード」に欠けていたのは「安全保障」に対する危機意識だった。"PeaceNow"では「ひとつ屋根の下」での平和さえあたかも実現可能な理想として語られていた。

○1948年にも、オスロ前の第一次インティファーダのときも、パレスチナ側からは、「ヨルダン川から地中海まで全てのパレスチナからユダヤ人を追い落とす」という「全領土奪回」の意志が何度も繰り返し、アラビア語で叫ばれ「権利」として訴えられていた。

○WTC9/11を経た今回は、一般の国際世論やメディアの論調は別として、少なくとも外堀として主要国政権にはこの点が語り説かれ、認識するコメントも聞かれているようだ。

○停戦オファーを受けてもパレスチナのテロ組織の言動は変わっていない。難民帰還問題に踏み込む前に、まずこの勢力が排除されなければ、「脅されているような雰囲気」や「有無を言わせぬ対話の余地のない強圧的な空気」に晒されているパレスチナ民衆の〝本音〟が聞かれることはあり得ないだろう。

○いったい生まれ育ちも違う土地を「故郷」だと全身全霊で思い感じているのかどうか。子供の命よりイスラムの宗教大義が大事だと本当に言い切れるのか。衣食住足りて教育を与えられる現実生活よりも、手に入れることのあり得ない理想郷を夢見続けることが存在意義だというのか。――パレスチナ民衆がこれらの問いに、すべて"NO"と応えられたとき、国家樹立と和平への最終的なステップが刻み得る。そして、その"NO"という答えそのものによって、半世紀の「民族闘争」の過ちは認められたこととなる。すなわち、今、得べきものは現実の妥協点を超えないということが〝承認〟される。

○パレスチナ民衆の答えは、テロ組織が温存された段階での「世論調査」などで判断すべきではない。ブッシュ、シャロン、主要国の圧力によってテロ排除が達成された後になお、パレスチナ民衆が「何を選択するのか」が、和平実現への最大の焦点だ。

○仮にロードマップが破り捨てられる地図となろうとも、せめて、パレスチナの本心を聞くところまでは、進んで欲しいとも思う。

○それが悲観的な内容となるのであれば、ウエストバンク/ガザを巡る最終戦争となり、「勝者」がその地を納めることも、歴史的必然だと言わざるを得ないのではないか。