イスラエル／パレスチナ和平

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030619k0000m030044000c.htmlパレスチナ問題：イスラエルが６週間の停戦受け入れ示唆

　 【エルサレム樋口直樹】米国とイスラエルは１７日までに、パレスチナ自治政府とイスラム原理主義組織「ハマス」などが対イスラエル停戦で合意した場合、最大６週間の停戦期間を設けることで一致した模様だ。１８日付イスラエル紙ハーレツが同国政府筋の話として伝えた。ハマスなどの武装解除を求めていたイスラエルが停戦の受け入れに言及したのは初めて。

　 同紙によると、イスラエルのバイスグラス官房長官が訪米し、ライス米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らと協議した。両者らは停戦期間中、イスラエル軍は差し迫った危険がない限りハマス幹部らの「暗殺」を行わず、仮にハマスなどの攻撃が発生した場合でも、自治政府がテロ阻止に真剣に取り組む限り報復攻撃を自制することなどで合意したという。

　 米・イスラエル間の合意内容は、停戦交渉のため先にパレスチナ自治区ガザ入りしたエジプト代表団の提案内容と一部重複している。同代表団もイスラエル軍の「暗殺作戦」の中止や自治区からの漸次撤退を求めていたが、停戦期間は６カ月とし、エジプトがガザでの停戦を監視するとしていた。

　 ハマスは停戦の条件として、イスラエル軍の撤退やパレスチナ人政治犯の釈放などに加え、将来的に政治組織として存続し、幹部らが自治政府などに逮捕されないことなども求めているとされる。また、停戦監視についても国際社会の保証が必要だとしている。

　 アッバス自治政府首相は１７日に続き、１９日にもハマス幹部らと停戦交渉を行う予定。他方、ダハラン治安担当国務相はイスラエル軍と治安協議を続けている。イスラエル軍はガザの一部地域から撤退する代わりに、自治政府が治安維持にあたることを求めているが、過激派組織との衝突を避けたいダハラン氏は、過激派との停戦合意を待って治安維持にあたることを主張している。［毎日新聞６月１８日］ ( 2003-06-18-19:36 )



○いまの状況でイスラエル側が「停戦」をオファーするということは、もしパレスチナ側がこれを受け入れれば、例の2000年9月28日以後の入植地分からは、とりあえず撤退/あるいはその「取りかかり」をはじめなければならない、ということだ。そのつもりがあってのオファーなんだろうか。

○政治的/軍事的な次の「混乱」を想定したうえでの「半歩前進」に過ぎないのだろうか。

○いずれにせよパレスチナ民衆にとっては、「生活正常化」へ向けた〝正当な権利〟要求へ繋げるチャンスなのだが…。