イスラエル／パレスチナ和平

＞What is overlooked by many is the fact that such a return of refugees into Israel would actually stand in total contrast to UN Resolution 181 (29 Nov. 1947), which called for the establishment of two states in Palestine: An Arab and a Jewish state. This resolution was accepted by the Jews, but rejected by the Arabs, who immediately launched a war against the Jewish population in mandatory Palestine.
多くの人が見過ごしているのは、帰還権が国連決議181の、パレスチナにアラブとユダヤの二つの国を作る、という分割案と全く対立している点だ。ユダヤ人はこの決議を受け入れたがアラブは拒否し、直ちにユダヤに対する戦争を仕掛けた。
http://www.ict.org.il/articles/articledet.cfm?articleid=434

○第一次中東戦争を引き起こすにあたってアラブ同盟は「大虐殺」を宣言した。

○のちの大敗後カイロ放送は「難民は礎石」であり「武器」であるとも宣言した。


これらの事実を踏まえれば、現パレスチナ難民は自らの非において難民としての自業自得の運命を負っている。国連が帰還権を与えたことは先の決議案と相矛盾する対処的な判断でしかなかった。

国連はさらに1967年の決議242（第三次中東戦争までの領土と平和の交換原則）を出すことによってこの矛盾を決定的なものとした。もはやその後のグリーンライン内におけるイスラエル社会の発展を否定もしくは脅かす権利は誰にもないことを認めたからである。

パレスチナ難民のみならず、国連の名においても（すなわち国際社会としても）イスラエルに対して難民受け入れを強いる権利はない。さらに現パレスチナ難民が自ら与し難民を産み出したアラブ同盟は、その後も難民状況を道具として利用した経緯がある。

現パレスチナ難民への補償問題は国連および旧アラブ同盟にその責任が負わされなければならない。

国連がその「多数決性」においてイスラム教諸国の影響下にあり機能不全を呈している以上、現時点で公正な判断が期待できないことの正当性は後の歴史が証明するだろう。

イスラエルは自らを恃むことによってのみ、最大限の叡智と創意工夫、取引と交渉、政治的駆け引きにおいて勝利する他はない。帰還権がもたらし得る国家存亡上のリスクを最低限に回避するうえで、国連を中心とした国際社会による友好的な同意を期待することはできないだろう。

ただし、死をもたらす思想が圧倒的多数の世論によって忌み嫌われるようになる事件が多発していけば別である。これが、民族存続における戦略上の現実である。

かたや永遠の闘争と死を選ぶ者たちがその過ちにおいて誇りの裡に滅びるならば、それは歴史の必然でしかない。何一つ欠けることのない誇りある理想が現実世界には存在しないのであれば、彼ら自身が信じる通り死後においてのみ手に入れることはできるのかもしれない。