イスラエル／パレスチナ和平

米大統領の経済手腕に不満 　 米世論、不支持が上回る

　 【ワシントン２９日共同】米国民の約４割は景気回復と雇用創出を米国の最優先課題と考え、ブッシュ米大統領の経済運営を「支持しない」層の比率が支持層を上回っていることが、２８日発表された米ＣＢＳテレビの世論調査で判明した。
　 別の同種調査でも同様の結果が出ており、イラク戦争が実質的に終結、米国民の関心が戦争から経済に移る中、ブッシュ大統領の経済手腕に対する不満が高まっている現状が浮き彫りとなった。
　 ＣＢＳ調査によると、回答者の４１％が最優先課題は「景気回復と雇用創出」と答え「戦争やテロ対策、外交問題」の１８％を大幅に上回った。大統領の経済運営については「不支持」が４５％で「支持」は４２％だった。（共同通信）
[4月29日15時33分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030429-00000081-kyodo-bus_all

少し古い経済記事だが、日本と同様に、アメリカでも景気悪でトップが責められているという状況のようだ。しかし個人的には、アメリカの経済実体は、伝統的な手法による「運営」の効果など限定的で、有権者の「過半数」が支持したくなるような景況感を与えることは、誰にとっても難しいだろうと思う。

何しろ低金利(利下げ効果が乏しい）、財政赤字(減税措置も賭に等しい）、経常赤字(ドル安懸念→外資流出懸念）、に加えてグローバル化でモノの値段は上がりにくい。４つ子の苦しみといってもいいほどの踊り場にいるのだ。

ならば他国の資源を奪おうとやってはみたが、政治問題を悪化をさせるばかりで、それに見合うほどには世界第二位の貯蔵量を誇るイラクの石油でさえたいした利にはつながりそうにない（どうも生産能力の回復には１８ヶ月必要とう数字もあるようだ）……。かくなる上は、言語障害、単細胞、パパから貰った武器だけは立派の、歴史短き駄々っ子ブッシュぶりを押し通して、ひたすら「睨み」だけを武器に「平和」を実現しまくり、ポジティブ・サプライズの得点を稼ぐしかない――。

幸か不幸か、今の世の中で一番でかいカネは「金融」だ。地政学的リスクなるものが取り除かれていけば、臆病きわまりない金融も、腰の軽さだけは自慢の武器なのだ。「長期展望」が描ければすぐにでも動く。

すでに相当に流出している対米投資もまた環流し、国家と民間双方のファイナンスも意外にあっさりメドが立つ。株は上がって「勝ち組」は喜び、国内生産現場でも労働需要が回復、支持率は再び二期目当選を約束する水準にあがる。だから「平和」は現実的な選択なのだ……。なんて明るい未来だろう。

もっとも米国式資本主義の復権は、ほかの国々にとってはさほど「速効の」メリットがあるわけでもない。むしろ少数の勝ち組と増え続けている負け組の格差が広がる形で、一般庶民はずっと後から、遅れまくった時代になってようやく「恩恵」と呼んで有り難がらなければならないなにがしかに預かれるだけだろう。経済史的な「テロの温床」が根本的に払拭されるわけではないのだ。

たとえば、一度建てられた工場を「資本の原理」で中国に移された東南アジアの一部は、次なる景気回復の恩恵を得るどころか、国内に貧困問題さえ引きずったままテロ生産国となってしまうリスクさえある。すでに空洞化した日本の産業も、似たり寄ったり（日本はどうやらテロではなく通り魔だが）。そのすべてを受け入れる労働市場が簡単に創出されるとも思えない。

企業活動ならともかく、これが国家となると立場を逃げるわけにもいかない。誰も彼もが「国益」を理由に「国家」への忠誠を強いられている。なんとも居心地の悪い偶像崇拝を押し付けられているようでもある。

きっかけはともかく、世界中が「国家」から解放されないことには、「本当の自由」（なんとも青い響きだが）なんてないのかもしれない。

逆にそういうことなら、イスラエルが名実ともに「民族国家」となったあとに彼らが抱えるはずの根源的な問題も、実は人類共通の問題になってくるようにも思える。（相当に先走った懸念なのですが、ようするにそういうことが言いたかった）