イスラエル／パレスチナ和平

http://www.yomiuri.co.jp/05/20030129id25.htm
イスラエル総選挙の右派大勝、和平後退は必至
　 【エルサレム＝当間敏雄】対パレスチナ強硬路線をとるシャロン首相の続投を事実上決めた２８日のイスラエル総選挙は、対パレスチナ和平という選択肢を見いだすのが困難になったイスラエルの閉そくした社会状況を反映する結果となった。投票率は史上最低の６８・５％で、前回１９９９年総選挙の７８・７％より１０ポイント以上も低下、政治への無力感が濃厚になっていることも如実に示した。
　 中央選管が２９日早朝発表した最終の暫定開票結果によると、パレスチナ側との無条件交渉再開を訴えたミツナ党首の労働党は国会の１２０議席中、１９議席で過去最低だった改選前の２５議席をさらに下回り第一党から転落する惨敗を喫した。
　 「アラファト（パレスチナ自治政府議長）と交渉すると表明したミツナに投票するわけにはいかない」として棄権した労働党支持者も多い。労働党は、シャロン首相率いる挙国一致内閣に参加して軍事力によるテロ根絶という強硬策に手を貸した経緯があり、独自性を見失ったツケが回ってきたとも言える。
　 これに対しシャロン首相は、ブッシュ米大統領の和平構想に盛り込まれた将来的なパレスチナ国家樹立を認める方針を示した上で「痛みを伴う譲歩の用意がある」と繰り返し表明、選挙後は再び挙国内閣を目指すとして、本来、タカ派ながら、中道イメージや「国父」としての強い指導者像を売り込むのに成功した。
　 首相自身の不正資金疑惑などで人気は一時揺らいだが、結局、リクードはほぼ倍増の３７議席（改選前１９議席）を獲得、第一党に躍進した。「国難を国政経験のないミツナ党首に任せるわけにはいかない」という、選択肢の限られた事情も作用した。
　 労働党は政権参加を拒否する構えのため、新連立政権には、パレスチナ国家樹立そのものに反対する極右勢力も取り込まれる公算が大きい。イスラエルの和平への姿勢がさらに後退するのは必至だ。
　 イスラエルに対し強い発言力を持つ米国は、シャロン首相の「アラファト排除」と「対テロ戦争」の論理に同調している上、イラク攻撃に集中しているため、米国の調停によって事態が打開される可能性も見えていない。


http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/article/chuto/200301/30-1.html
イスラエル総選挙 　 右派勢力、過半数に
　 【エルサレム井上卓弥】２８日投開票が行われたイスラエル総選挙は、国民意識の右傾化を背景にシャロン首相のリクードが圧勝し、極右勢力や宗教政党を含めると、右派勢力が国会１２０議席中の過半数に達した。
　 一方、徴兵免除など宗教勢力への優遇制度に反発する中道の世俗派シヌイは、経済低迷などで有効な手立てを打ち出せない従来の２大政党、リクードや労働党に失望した有権者の支持を集め、第３党に躍進。代わりに歴代連立政権でキャスチングボートを握ってきたユダヤ教超正統派シャスは大幅に議席を減らした。
　 シャロン首相は米国の意向に配慮し、対パレスチナ政策で柔軟性を持たせようと極右勢力を避けて、シヌイや労働党を含む「大連立」を望み、「挙国一致内閣」の必要性を訴えている。
　 治安対策など政策上の共通点も多いシヌイとの連立交渉が当面の焦点となるが、同党のラピード党首はシャスの排除を連立入りの絶対条件としている。また、連立参加を拒否しているミツナ党首の労働党に対しても、米のイラク攻撃など「非常事態」を理由に揺さぶりをかけるものとみられる。


シャスが議席を減らしたのは喜ばしい限り。
ただ、シャロンがシヌイの要求を飲んでシャスなど極右を
追放した内閣を作るとなると、
ネタニヤフ系統のリクード右派が反発する可能性もある。
いずれにせよ、新内閣には
「史上最低の投票率」という閉塞した雰囲気を変える方策が求められるでしょう。