イスラエル／パレスチナ和平

IPS Japanese
http://www.ipsnihongo.org/index1.html
より

国内政治に注目を転じる紛争当事者たち
５月16日
フェリー・ビエダーマン著
【エルサレムＩＰＳ】
http://www.ipsnihongo.org/a05/22.html

インティファーダ（対イスラエル抗議運動）が始まって以来20カ月になるが、イスラエルとパレスチナの衝突が小康状態になり、両当事者の関心は国内の政治問題に向けられている。

　 パレスチナ人の立法者らは16日、アラファト議長が15日に演説した公約に基づき、 パレスチナ自治政府の改革案づくりに取りかかった。

　 アラファト議長の演説は主にパレスチナ人たちの懐疑論に直面した。「米国とイスラエルから要求された改革が実行に移されるだろう。治安部門は再び組織化されるだろうが、それで本当の民主化が訪れるだろうか。私はそうは思わない」とあるパレスチナ人政治家は話す。

　 パレスチナ人が国内制度と海外イメージを改善しようとする動きは、イスラエルの国内政治の右翼化傾向と符合している。シャロン首相率いる右派リクード政党の中央委員会は、シャロン首相の意向に反して、ヨルダン川西岸でのパレスチナ国家樹立の可能性の排除を票決した。

　 両当事者がともに国内政治へ集中した理由は、内部の権力闘争にある。アラファト議長は外部からの反対運動からわが身を守ろうとして、内部で自らの権威を傷つけている。リクードの場合、この票決は現実的な問題への対処というよりも、シャロン首相とネタニヤフ元首相との政治闘争の産物だった。世論調査によると、リクードの有権者の大半はパレスチナ国家の樹立は避けられないと信じているのだ。

　 パレスチナ自治政府の徹底的な見直しを求める声は、今月初めに西岸でイスラエル軍の侵攻作戦が終了してから次第に大きくなった。シャロン首相はイスラエル国会で「『独裁的なテロ国家』との和平交渉は不可能だ」と語り、パレスチナ人との交渉再開の条件に自治政府の見直しまで付け加えた。

　 パレスチナ人指導者の演説はイスラエル外務省から歓迎されたが、シャロン首相の報道官は「そのような改革の公約は以前にもあったが、アラファトが今の立場にある限り何も変わらないだろう」と侮蔑的に強調した。

　 米国をはじめ、サウジアラビアやエジプトを含むいくつかのアラブ諸国はアラファト議長に対し、和平交渉の障害になっているパレスチナ武装勢力の取り締まり強化を目的に、改革を導入するよう要求した。テネット・米ＣＩＡ長官は、イスラエル軍の猛攻撃で粉砕された治安部門を早急に再構築し始めるよう期待している。

（続く）