イスラエル／パレスチナ和平

援護が「政治的」なものを意味しているなら、勿論、全アラブ各国が、国際機関等を通じて、イスラエルに圧力をかけていますが、あらゆるイスラエルへの制裁措置は米国によって拒否されるため、手詰まりという状態です。また、パウエル国務長官による調停が続いていた状態では、米国に対して、極端な政策をとることは不可能でした。

アラブ諸国にエジプトとヨルダンを除けば、イスラエルとの国交は無く、国交断絶等の措置も不可能です。

では、なぜ、エジプトならびにヨルダンが国交断絶できないか？
（参考：イエメン首相がエジプト・ヨルダン政府を批判
http://news.bbc.co.uk/hi/english/world/middle_east/newsid_1905000/1905295.stm
）

エジプトは、近年米国の対外援助国１位となっていますが、これは、イスラエルに敵対行動を取らないという条件下で行われています。イスラエルとの国交を断絶したりすれば、ユダヤ・ロビーに支配された合衆国議会より、援助の停止が即決されてしまいます。（浅井信雄「中東を読むキーワード」講談社現代新書）ヨルダンも同様です。さらに、ムバラクが２０年以上も政権についていることから分かるように、その独裁ぶりは、他のアラブ諸国と大きく変わるわけではありません。その独裁を支援してくれる米国に逆らうことはできないという状況です。

>また、ＰＬＯが主張するパレスチナ国家創設について、周辺アラブ諸国は心から歓迎しているのでしょうか？

歓迎しています。アラブ諸国の国民は、イスラエルに対して、政府よりも遙かに敵対的です。アラブ諸国の政権は独裁的な手法で押さえつけているものの、政権は危機的状況にあります。パレスチナ国家創設が、そのような状況を緩和することは、電波でなければ自明です。

>例えば、パレスチナ国家？それは我が国のことだ！とヨルダンは言ってたりします。

過激派シオニストの「ヨルダンはパレスチナ（＝イスラエルはパレスチナの全土を領土とする権利がある。）」の宣伝をそのまま伝えた電波な発言ですね。これは、イスラエル・ロビーのニア・イースト・リポート編・イスラエル大使館広報担当滝川義人訳「ユダヤＶＳアラブ−誤解と真実」（ミルトス刊）のような、歴史捏造によってイスラエルを正当化する宣伝本等で、実は存在していないか、文脈を無視して引用することによって、でっちあげられたヨタ話です。そのヨルダンの発言とやらをその前後の文章まで含めて引用すれば、直ぐに分かります。