イスラエル／パレスチナ和平

３：ブッシュ政権の支持率
9/11事件後、急激に高まったブッシュ大統領の支持率が、事件前の本来の支持率に戻る下降曲線をたどる中 で、支持率の高い今のうちに強硬政策を打ち出したかった。
支持率が下がる(事件前になる)と、アメリカ議会や世論に政府の行動に対して反対する動きが活発化し、メ ディアの操作も難しくなる。

４：長引くインティファーダ
年単位でつづくインティファーダのなかで、大規模な軍事行動を行っても突然のものとは捉えられにくく、 連年の抗争の一部として位置付けることができるため、国際世論に対するインパクトが少ない。

５：労働力人口の推移
これは特に初期のパレスティナ問題発生時との対比になるが、イスラエル建国当初はイスラエルがユダヤ人 の国だとしても人口の点からいえばパレスティナ人、イスラム教徒が多数存在し、放逐された現イスラエル 領内の非ユダヤ人の数が帰還時に人口問題を発生させるほどの数だとしても、経済が発展してゆくには彼ら の労働力は必要不可欠なものだった。しかしながら全世界のユダヤ人に対して市民権の取得を保証したこ
ともあり、この50年で人口は10倍ほどにもなり非ユダヤ人口は19％、そのうち76％がイスラム教徒のアラブ 人となった。さらには東欧や旧ソ連の崩壊では一気にユダヤ人の移民が加速してイスラム教徒を完全に排除 しても国家が立ち行くようになった。それでも安価で容易に解雇できる、つまりは労働力としては公然と差 別できるパレスティナからの労働力は魅力であったが、建国当初の酪農・農業を中心とした国家構造からバ イオ・ハイテク立国へと変革し、逆に失業率の増加が深刻となった現在にいたっては安価といえども出稼ぎ の人口を減少させるほうが得策となった。
(建国当初の人口比率に対する詳細で信頼できる資料は捜索中、誰か知ってたら教えて)
続く