イスラエル／パレスチナ和平

(つづき)
「誇張なしに言いますが、もしもニューヨークの街角でユダヤ人に片っ端から尋ねて歩いたら、3人に1人は“自分はホロコーストの生き残りだ”と答えるでしょうね。しかも1993年以来、この“産業”は、ホロコースト生存者が毎年１万人ずつ死亡していると宣伝しているのです。だけどそんなことは絶対にありえない事だ。なぜなら第二次大戦以前の欧州のドイツ占領地にいたユダヤ人は700万人しかいなかったのに、1945年の時点でホロコーストの生存者は800万人いたという計算になってしまうからです。」
　 フィンケルシュタインによれば“ホロコースト産業”が発生したのは1967年6月の「六日間戦争」の最中だったという。この時期はまだ、米国の一般社会では「ホロコースト」も「イスラエル」もほとんど話題には上がっていなかった。“ホロコースト産業”が生まれたのは、多くの人たちが指摘してきたような「イスラエルを滅ぼしてはならないという恐怖心」からだったわけではない。むしろ正確に言えば、アメリカの戦略上の都合から生み出されたのである。つまり、イスラエルは中東でアメリカの代理国家となったし、「ホロコースト」は米国とイスラエルの軍事同盟化を正当化するうえで好都合の道徳感情を誘発する刺激として利用できたわけだった。イスラエルは米国の価観を守る“盾”として利用できた。それにこの時期にはヴェトナム戦争で米国は敗北に向かい始めていた。だから米国自身が出ていくよりも、米国の価値観を主張するうえでイスラエルを利用するほうが効果的だったのである。
　 在米ユダヤ人のエリートは、イスラエルの大義を溺愛し、「ホロコーストの悲劇」という現代的イメージを捏造した。フィンケルシュタインは、在米ユダヤ人エリートたちがいかに権力を持っているかを強調する。たとえばユダヤ人の収入は非ユダヤ人のほぼ２倍であるし、アメリカで最も富裕な40人のうち16人はユダヤ人だ。自然科学分野と経済学分野のノーベル賞受賞者の40パーセント、主要な大学の教授の20パーセント、さらにニューヨークとワシントンの法律事務所の経営者の40パーセントは、いずれもユダヤ人なのだ。
　 サイモン・ウィーゼンタールとエリー・ウィーゼルのような活動家たちによって――フィンケルシュタインによれば特に後者の人物は講演の際には運転手付きのリムジンによる送迎と最低でも２万5000ドルものギャラを受け取っているという――ユダヤ人が蒙った「ホロコースト」は「唯一無比の残虐行為」であると宣伝されてきた。彼らは「ホロコーストほどの残虐行為は他と比べようがない」と主張する。しかしフィンケルシュタインは――そして私も同感なのだが――まさにこの主張の内容こそが、問題の核心なのだと指摘する。(つづく)