がんばれ台湾、くたばれ中国

降伏文書に拘わる全ての文章において
台湾の帰属を決定する文言は存在しない。

カイロ宣言の「目的を記した文章」を帰属決定事項と
解釈するのは初歩的な誤り。また、目的と履行遵守規定とは
違うものである。

サンフランシスコ平和条約はカイロ宣言の当事国である
英米の参加する連合国と日本との条約。

この条約において日本は主権を回復したことから
主権を喪失した根拠となる降伏文書その他関連する
文書が効力を失うのは当然である。

サンフランシスコ平和条約において台湾は日本が
領有権を放棄したに留まり、帰属は決定されていない。
このことよりカイロ宣言内の「目的を記した文章」が
結果を意味していないことが明確化されている。

後法優先の原則からすれば台湾の帰属に関して
このサンフランシスコ平和条約が発効した時点で
連合国の構成国である英米は戦時の共同宣言に過ぎない
カイロ宣言の目的を記した文章を無効化したと
考えるのが相当である。

中華民国並びに中華人民共和国がカイロ宣言を根拠として
台湾領有を主張したとしても、意味を成さない。