がんばれ台湾、くたばれ中国

カイロ宣言の文中にある
「(右同盟国ノ目的ハ)満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ」
は文字通り連合国の目的に過ぎず、日本は何ら拘束されるものではないことは明らか。

ポツダム宣言においてもカイロ宣言に関連した文章は

(8) The terms of the Cairo Declaration shall be carried out and Japanese sovereignty shall be limited to the islands of Honshu, Hokkaido, Kyushu, Shikoku and such minor islands as we determine.

であり、それはカイロ宣言において唯一日本が主体となる文章である「日本国ハ又暴力及貧慾ニ依リ日本国ノ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルヘシ」に対応したものであって日本は降伏後要求に応じており、義務は果たしていると言える。

台湾の帰属について責任を持つのは連合国であり日本は関知しないとする解釈が法的に当然であり、事実、日本政府の認識も同様で、佐藤栄作首相は国会にて

「 　 台湾の帰属につきましては、わが国は、サンフランシスコ平和条約により台湾を放棄しているので、台湾の法的帰属については云々する立場にはありません。」（昭和47年03月01日）と発言している。

サンフランシスコ平和条約において台湾のの帰属が認められなかったことはカイロ宣言における

「台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域」

という嘘を考慮すれば当然である。

つまり日清戦争は朝鮮半島における日清両国の覇権争いにより生じた戦争の結果により清国が領有権を放棄したものであり、日清間の終戦処理の手続は国際社会における極普通の
ものであって盗取と断ずるべき性質のものでなく、
これを盗取としてしまうと国際社会における戦後処理の
取り決めの領土に関するものが全て盗取となり得てしまう事は明らかである為、日本が台湾を領有する結果となった一連の経緯を盗取とする解釈、表現が虚偽として英米その他の国際社会に認められなかったとしても当然であるし、今後も中華民国の主張を採用するべきではない。

むしろ、カイロ宣言文中の「中華民国ニ返還」と言うことこそ日本の関知しない所で第三国の間で勝手に決めていることからみて明らかに盗取強奪の共謀と言えるだろう。

中華民国の虚偽に基づく主張はそれらを理由として既に無意味なものであるが、カイロ宣言において
「右同盟国ハ自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ス又領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ス」
としていることからも中華民国の主張は積極的に排除されて然るべきものである。

以上のことから見て、中華民国が台湾を支配していることは法的根拠の無い、まさに実効支配以外の何物でもないが、その国家が今日において、主権在民の確立された民主主義国家であり、台湾住民がその意思の基に新しい国号と憲法を制定しようとすることが民主主義的手続に則って決定されるのであれば、元より台湾領有の法的根拠の存在しない台湾を不当に占拠している国家の後継を称する大陸政府にそれを阻止する根拠は法的にも道義的にも人権上も存在せず、介入は許されるべきではないと言える。