いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

Cの立場は小池です。ブレーンは誰か分かりません。私の意見では、日本の人口構成を考えると一刻の猶予もありません。即、改革の再開です。

理由は2012年に団塊世代の先頭走者1947年生まれが65歳に達し、年金をフルに受け取り始めるからです。財政のプライマリーバランス達成を2011年に設定したのもこのためです。

2010年代半ば以降、労働力人口が大きく減り始めます（現在既に減っています）。このことが意味するものは、年金受給者・負担者のバランスが将来確実に崩れること、潜在成長率＝（投入労働力変化率+投入資本変化率+生産性上昇率）を上げるには投入労働力変化率が既にマイナスであることから、あとは投入資本変化率と生産性上昇率を上げるしかないことです（それ以外は移民の大量導入です）。

それには、内外企業が国内に設備投資する環境を整えること、経済資源が効率的に配分されるように税制・規制等を変更・撤廃することが必要です。経済資源の無駄使いはもはや許されません。

2005年秋には、日本経済は「設備投資と個人消費の両輪で今後も力強く回転していく」という認識が成立しましたが、2006年夏にはこの見方は消えました。

2005年は夏暑く冬寒い年で季節商品がよく売れましたが、反対に、2006年は冷夏・暖冬でサッパリとなりました。消費が天候に左右されるというのは消費の腰が基本的に弱いからです。何故なのか。

理由は、

①国民は将来に確実な不安を持っていること（年金・健康・介護保険の行方）。団塊の親の世代は長寿となっておりこの世話は資金的にも肉体的にも大変です（舛添厚生大臣の例）。また、この先自分たちの老後を考えた場合、蓄えが果たして十分なのかと考えざるをえず軽々に消費に回すことはできません。政治の責任においてこの不安を軽減・取り除くことが必要です。

②「失われた10年」と呼ばれた時代、企業は中高年社員を温存した代わりに新入社員の採用を絞り込みました。その結果、社会にフリーター塊（約200万人前後）が生まれたこと。

政府は当初このことの重大性に気づきませんでした。労働力としての側面と年金・健保等の負担者としての側面から、人口構成に大きな歪みを抱え込んでしまったのです。安倍内閣になってこの問題が本格的に取り上げられ「何度でも挑戦する社会」をキャッチフレーズに取り組み始めましたが中途半端となっています。この世代の労働力・消費力向上が本人のためにも社会のためにも必要です。

麻生・与謝野・小池の掲げる経済路線がどれだけ国民の切実な思いを取り込み組み立てられているのかをしっかり見ていく必要があります。