いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

投稿者：チー

要点をコピペ↓

「朝鮮半島への戦後賠償（経済協力、補償）は完全終了済み」

日本は当時唯一の合法政府であると主張してきた韓国政府に対し、莫大な賠償金を支払い、全ての現地の日本の資産も放棄した。それで完全に終結と両者で合意された。

そして、日本側が北朝鮮分をも含む個人補償として用意した金を、「北朝鮮分もちゃんと払う」と韓国政府が主張し受け取った。しかし韓国政府は北朝鮮分を横取り、さらには多くの金を国内経済発展に流用、いわばネコババした。

日本が個人賠償に応じちゃんと支払った事実を、韓国政府が国民に隠し続けたのがバレ、それが公式に韓国側で認められたのは、ようやく２００５年になってのこと。

ただし韓国北朝鮮両国とも、次々に新しい戦争被害（強制連行＆いわゆる従軍慰安婦等々）を持ち出し、新しい個人賠償や謝罪や経済協力を要求している。



「北朝鮮に補償（経済協力金）は不要」

平壌宣言は大きな譲歩

本質を突いた議論といえよう。慰安婦問題については、別に項目が立てられると聞くので、ここでは深く立ち入らないが、慰安婦についても日本側は、「官憲による強制連行」などなかった、なかったことに補償はできないと、正常化交渉の場で明言せねばならない。

平壌宣言には、「1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則」が掲げられている。請求権問題に詳しい西岡力氏の解説に聞こう。

ＧＨＱの調べでは、終戦時に日本国と日本民間人が北朝鮮に残してきた資産は鴨緑江の水豊ダムなど合計462億円、総合卸売物価指数の190をかけると、現在価格で8兆7800億円相当となる。逆に北朝鮮の日本への財産請求額は日本政府関係者の推計では現在価格で4兆円未満となる。したがって、日朝両国が請求権を行使すれば、日本が5兆円程度北朝鮮から払ってもらうことになる。
この試算に従えば、平壌宣言にいう「財産及び請求権を相互に放棄」は、日本にとって大きな譲歩であり、それ自体、多額の経済援助に等しいということになる。

日本人拉致など、1945年8月15日以後に北が行った犯罪行為に対しては、当然日本側から、被害者への補償を要求せねばならない。そして、被害者全員の解放帰国後でなければ請求すべき賠償額を確定できない以上、拉致問題の完全解決なくして正常化交渉前進がありえないことは明らかだ。

日韓国交正常化（1965年）の際提供したのと同規模の経済協力を北にも提示するのが自然、といった発想もやはり理念を欠くものである。

平壌宣言には、日本が北に、「国交正常化の後、……無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施される」とある。日韓国交正常化の例をそのまま引き写したものだろう。

日韓国交正常化に際しては、無償3億ドル、長期低利貸付2億ドル、民間への信用供与3億ドルの計八億ドルで手が打たれた。現在価値に直すと、おおむね計300億ドル弱（3兆円）になるといわれる。

朝鮮戦争に伴う特需（朝鮮特需）で戦後復興の波に乗った日本が、逆に戦争による破壊に見舞われ、東西対立の最前線で苦闘する韓国に対し、自由陣営の一員として経済支援を行うというのは、充分頷ける戦略的判断である。
が、北朝鮮は戦争を仕掛けた側であり、しかも今なお「先軍政治」を掲げ、あらゆる自由を抑圧する敵対勢力だ。1965年の韓国と同列に扱うべき理由は何もない。

平壌宣言の欠陥はまだまだある。米朝枠組み合意（1994年）に基づく北朝鮮内での軽水炉型原発建設事業は、北の秘密核開発が発覚して中断に至った。日本も巨額を出資してきたが、これはあくまで貸し付けであり、北朝鮮側に返済義務がある。