いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

◇日本経済運営の選択肢

A：世界経済の回復をジッと待ち、その間は財政出動で耐え凌ぎ、再び輸出主導の経済回復を期待する。「日本経済は全治3年」

B：内需主導による経済回復・潜在成長率の上昇という幻想に惑わされず、現実に向き合い「消費税引き上げ」から逃げない

C：小泉が端緒を開いた改革を推進し、行政組織を見直し改変し、同時に財政の無駄を徹底的に省き規制を撤廃し、潜在成長率の引き上げを図り内需主導の経済回復の環境作りをする

Aの立場をとる麻生の経済ブレーンはリチャード・クー。90年代の財政出動派の復活です。クーの主張は、90年代に大規模な財政出動をしたからこそ日本の痛みはあの程度済んだ、というものです。一見もっともらしく聞こえます。

しかしこの主張は、当時の大蔵省の「そのうち地価は回復する。それまで財政出動で凌いでいく。」という判断ミス（与野党の政治家また同じ）、及び「銀行に不良債権処理を促さなかった」ミスとに目を閉じています。

とくに後者のミスは重大で、このため「銀行の追貸し」を黙認することとなり、結果的に不良債権の規模を膨らませ、そのため財政出動の規模を拡大・長引かせ財政を悪化させました。

この大規模財政出動の結果90年に588万人だった建設業就業者数はピークの97年には685万人に達しました。経済は97年春からさらに悪化し98年夏小渕内閣の「何でもあり」政策の後、99年はITバブルに救われ、その後は財政出動の余裕がなくなり小泉内閣では公共投資を漸減し、現在の建設業就業者はこの7月で543万人。

この規模を米国と比べると、人口1,000人に対し日本は42人、米国は24人です（日本の人口1.27億人に対し米国は3.0億人、建設業就業者は約730万人）。日本の建設就業者数が如何に過剰か分かろうというものです。

無駄な道路・ダム・堤防等を作るのはこの業界規模を維持するため。貴重な資源を無駄使いしているのです。国交省が如何に改革を嫌うか、また建設業界が如何に死に物狂いとなっているか、この数字だけでも分かります。

Bの立場をとる与謝野のブレーンは官僚でしょう。恐らくすべての官僚がここに結集しそうです。

日本は公務員数が多いことが問題なのではなく、少ない官僚に大きな権限を与えていることが問題なのです。財務省の役人が夜中にタクシーで帰宅するのも一つには数が少ないためです

（総務省によれば、人口1,000人当りの公務員数（中央・地方・軍人含む）は日本が33人、ドイツが56人、米国が78人、英国が80人となっています。ちなみに私の算出した軍人数は、人口1,000人当り日本2.2人、ドイツ5.9人、米国7.4人、英国5.0人です）。

がんじがらめで機能不全の縦割り行政を温存することにより巨大な権限・既得権益を守り（資金配分方式の改革を阻止し）、年金・健保は消費税引き上げでツジツマを合わせようとしているのです。橋本内閣のとき経済を再び潰したのが97年春の消費税引き上げでした。経済が解らない橋本が大蔵省の口車に乗ったのです。与謝野は第二の橋本と言えるでしょう。