いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

仮に、韓国金融機関、韓国政府（外貨準備115億ドル）、外人投資家、欧米金融資本の四者だけが行為主体とします。

①金融機関が100億ドル借り入れ、その資金をそっくり海外（たとえば安全資産の米国債）で運用した場合。
韓国全体としては資産215億ドルと債務100億ドルでバランスは純債権115億ドルです。

しかし、米国債で運用する代わりにリスク商品のサブプライム関連商品で運用した場合は、資産に含み損が発生している筈です（仮に70％の評価減とします）。この場合は、資産が145億ドルとなり対外純債権は45億ドルとなります。

Ａ：資金返済を迫られた場合、サブプライム関連商品を売却し30億ドル返済し、足りない70億ドルは韓国から外貨で送金する必要があり、韓国内の資産を売却しドルに替え送金することとなります。国内に売却できる資産があり70億ドルの実現損を出しても当該金融機関の自己資本がプラスであれば問題ありません。

Ｂ：国内に売却可能な資産も無く、70億ドルの実現損で自己資本を吹き飛ばし債務超過に陥れば、その金融機関は破綻（倒産）となります。

Ａのケースにおいて、外貨送金のため急速に膨れ上がったドル需要は急激なドル高ウォン安をもたらしますから、韓国政府は一つには為替レートの大きな変動を抑えるためと、二つには当該金融機関のドル買いウォン負担を減らすため、ドル売りウォン買い介入を実施します。

経常収支が赤字であり韓国政府以外にドルの売り手がいなければ（直接投資等はこの場合無視）韓国政府だけがドルの供給者となり、結果的に外貨準備は45億ドルまで減少します。

これに加え、外人投資家の証券投資引き上げが重なりドル買い需要がさらに膨んだ場合、韓国政府にとっての選択肢は、介入を止めウォン暴落を放置し45億ドルの外貨準備を温存するか、あるいは介入を続け外貨準備を減らし続ける、の二つです。

外貨準備が底をつくような事態となれば、外貨の流動性危機が発生します。このケースでは、韓国の金融機関のビジネスは健全ですから一時的にドル資金を供与（貸与）してやれば、韓国は危機を脱出できます。

Ｂのケースにおいては、韓国の金融機関は潰れた状態でありこのままドル資金を貸与する訳にはいきません。支払い能力（Solvency）危機であり、韓国政府が当該金融機関に税金を投入するか国有化する必要があります。