いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

【下院公聴会で十月に証言した米議会の上級調査官は、ＦＤＡが検査するのは食品輸入の１％に過ぎず、15％を検査している日本の規制システムが「米国よりもはるかに優れている」と語った。】


ＥＵよりは優れているアメリカの検査体制で、こんな程度だし。

だから、あれだけ、中国製品で薬害、玩具問題、ペットフード問題、タイヤ問題、食品問題が多発して、犠牲者累々でも、日本のように、検査して証拠を挙げてとはならない。

１％というのも単に目視検査や、品物が表記とあってるかどうかを検査している程度だから、まさに、ザル。

中国は、だからこそ、アメリカやＥＵのことはなめきった態度に終始するが（証拠はあるのかと？政府レベルで動けないとなめている）、日本のことは、異常に怖がる。
日本が動くと、震え上がって、中国政府が動き回り、日本に来て、お見舞いなんかを繰り返すのは、日本が政府、警察、マスコミを挙げて一斉に告発・抗議するし、日本の検査体制が怖いから。


＞後手の対応に限界 　 世界にあふれる中国製品

　 急速な経済成長で今や「世界の工場」となっている中国。世界中の家庭に格安の中国製品があふれる中、各国はトラブル発生のたびに、個別に輸入禁止や自主回収の措置をとっている。だが、こうした「後手」の対応には限界もあり、中国製品輸入リスク回避の予防措置が世界的な政治問題に浮上している。

　 「ブッシュ政権の対応は遅くて不十分。私が壊れたセーフティーネットを直す」。
米大統領選の民主党有力候補、ヒラリー・クリントン上院議員は昨年十一月に発表した声明で、中国製品への安全対策が遅れていると政府の無策ぶりを批判。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）の出先機関を中国に開設することなど、輸入品の安全対策を選挙公約の一つに掲げた。

　 米国では昨年三月、化学物質が混入した中国産小麦グルテンがペットフードに使われ、犬や猫が相次ぎ死んだ。その後も中国製品のトラブルが続き、消費者に警告する文書などを発表したが、個別の対応策にとどまった。

下院公聴会で十月に証言した米議会の上級調査官は、ＦＤＡが検査するのは食品輸入の１％に過ぎず、15％を検査している日本の規制システムが「米国よりもはるかに優れている」と語った。