いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞日本の不動産取引総額は16％の伸びを示して300億ドルを超え、
アジア太平洋地域全体の取引の55％を占めるに至った。＜


外資は、日本に関しては、猛烈な不動産投資にシフト。
株式もつい数年前まで４０％の上げと、先進国で断トツの上げを記録してたからね。

その頃は、アメリカの株は２年くらいまったくと言って良いほど上がらず、「アメリカの終焉」と言われ、欧州市場も低調で、到底、日本市場に及ばなかった。

その分を売っているわけで、不動産が一服すれば、また、日本株は、先進国と思えない上げに転じるだろう。


＞日本の不動産はまだ「買い」
外国人投資家が買い上がる理由
2007年11月29日

今夏、スキーとゴルフを楽しめる北海道のリゾート地で、日本では稀な不動産取引によって、ひっそりと経営母体が交代した。外国企業の手から外国企業の手に渡ったのだ。
　 活気づくニセコ地区の広大なリゾート、花園スキー場とその周辺を買収したのは、香港の著名実業家リチャード・リー氏。相手はオーストラリアのリゾート開発会社ハーモニー・リゾーツで、同社はこの地を取得してからまだ3年も経っていなかった。

　 リー氏のような外国人投資家が、地域によっては甚だしい価格上昇が見られるのも意に介さず、日本の不動産に活発な投資を続けている。

　 不動産サービス及び不動産投資マネジメント会社ジョーンズ・ラング・ラサールによれば、今年上半期、日本の不動産取引総額は16％の伸びを示して300億ドルを超え、
アジア太平洋地域全体の取引の55％を占めるに至った。

不動産取引のほぼ半分に外国人投資家が一枚噛む

　 このうち約150億ドル、日本の取引総額のほぼ半分に外国人投資家が少なくとも一枚噛んでおり、外国人が関与した取引総額は1年前に比べ3倍になった。150億ドルという額は、今年上半期、やはり外国人が関与した中国での不動産取引額50億ドルの3倍に当たる。

　 日本の高級不動産は急騰しているとはいえ、かつての資産バブルの頃の水準と比べれば依然割安だと、不動産経済研究所のアナリスト、福田秋生氏は言う。

　 「日本の不動産市場にはまだ続々と外国人投資家が押し寄せている。この流れは当面、収まりそうにない。日本は世界でも極めて珍しく、（不動産投資と国債利回りの）利回り格差がプラスを保っている市場だからだ」。ドイツ証券東京支店の不動産投資銀行部のリサーチャー、小夫孝一郎氏はこう指摘する。

　 不動産価格の急騰によって、一等地のオフィスのキャップレート（還元利回り）は約3％にまで押し下げられたが、日本の10年物国債の利回りは1.6％程度で、利回り格差はプラスを維持している。

一級物件を買い上げるゴールドマン、モルガン

　 ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは10年前、日本の不動産市場に投資し始めた。当初は不動産市場がなお地を這っている時代だったが、両社は不動産を買い進め、今なお目の玉が飛び出るような価格で一級物件を買っている。

　 既に1兆5000億円（136億7000万ドル）を日本に投資しているゴールドマン・サックスは最近、米系ファンドのエートスと共同で、不動産開発業者シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズを1560億円で買収した。

　 これ以前には、東京の裕福な買い物客のメッカである銀座のティファニー本店ビルを380億円で取得している。日本の不動産に対する敷地面積当たりの金額では記録的な取引だ。

　 一方、これまで日本に2兆円投資してきたモルガン・スタンレーは今春、全日本空輸が保有する13ホテルを取得した。買収金額は2813億円で、不動産取引としては日本で過去最高額となった。＜