いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

日本だけが、何も変っていないし、変ろうともしていない。

＞『円高・米国が株式市場下落の原因ではない』【森田レポート】
2008年01月21日

＜要約＞

本日の株式市場は、先週末に付けた取引時間中の安値（１３３６５円）を割り込む動きとなりました。本日は、国内市場はなぜこれほどまでに下げるのかについてレポートします。


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◇円高・米国が株式市場下落の原因ではない

株式市場の下落が止まりません。市場では原油高・サブプライムローン・米国景気の減速懸念・円高と、次々に悪材料が出てきて、その悪材料に日本の株式市場が敏感に反応していると言っています。本当にこれらの材料が日本の株式市場下落の主因なのかと言いますと、私はアブソルートリィー『絶対に違う』と思っています。

増税・年金問題と色々な問題が日本に起っていますが、これらの問題も『切っ掛け』ではあっても、主因ではないと思います。では、何が主因なのかと言いますと、それは 　 『先が見えない』ことです。

日本人で『これからの日本の成長路線の姿が見えている人』はほとんどいないと思います。経済がグローバル化していますので『日本の成長が日本自体の努力に掛かっていない』という現実はありますし、その為に専門家は『ＮＯ．１の技術を持つことが企業の成長の基』と言っています。

これは当然のことですが、最大の原因は指導者がいないということです。昨日も自民党の幹事長がテレビ番組に出た時に『官僚の課長クラスの議論』と評論家に酷評されました。事実、その通りなのですが、当の本人は『目先の国会運営』があるので当然であり、評論家のように無責任に発言は出来ないと言っていました。

政府の代表の総理が総理ならば、第一党の自民党の幹事長という顔も同じだということを露呈したのですが、本人達の全く自覚がないのですから『国民としてはお手上げ状態』ということになります。

負け組のソ連も中国もインドも東欧も１９９０年代に『２１世紀対応の体制』を取りました。日本も負け組に入っていたのですが、島国で危機感が基本的にない日本は何もしませんでした。つまり、１９９０年代に政治のリーダーが出なかったという不運がありました。

しかし、２１世紀に入って『クラッシャー小泉』が歴史の想定通りに『日本の経営者の意識の改革』には成功しました。しかし、肝心の官僚は『目立たないように我慢』していただけであり、変わらなければ倒産するという死活問題がないだけに変わることが出来ませんでした。

本来は次の総理が『ビルド』しなければならないのですが、不運なことに『次の政治のリーダー』がおりませんでした。安部さんは小泉総理の側近だっただけに『総理としての方向性を示す』という義務だけは果たしましたが、押し出され総理の福田総理は『何かを訴えて総理になった人』でないので、サラリーマンのような感覚で総理の仕事をしています。

つづく