いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

つづき

＞本来は福田総理が『２１世紀の日本の進む道』を国民に示し、その方向性に向かって日本が一丸となって進むべきなのです。それほど日本は世界に遅れてしまっているのですから・・・

しかし、次の衆議院選挙に向けたことにしか頭を使えずに、いたずらに時間だけが過ぎていっています。従って、今のほとんどの日本人は『これから日本がどうなるのか』ということに対しては、年金が危ないとか、原油が高すぎるとか、円高は困るという『現象』に一喜一憂しているだけとなっています。

つまり、将来に全く希望がなくなってしまい、どうすれば変わるかの方向性を政治が示せなく、ただ株式市場が下落し続けているというのが今の日本です。労働賃金が上昇しないのは『小泉逆ショック』と『外資の驚異による配当金増額修正』に持っていかれているからだと思います。
勿論、不公平に労働者の権利を強くした労働基準法も、逆に緩めると景気が悪くなった時に危ないという経営者の危機感をあおる結果となっています。

◇何故、株式市場はこれほど下げ続けるのか？

テクニカルも株式市場の常識も無視されて、株式市場は急落を続けています。これはどういうことなのかと言いますと、株式市場を分析して売っている投資家が『売っているのではない』可能性が高いということです。

言い換えますと、国別の株式組入れ比率の変更か、日本の株式市場に対する大変更があって、『株式組入れ比率を無条件に下げる』という決定が欧米の機関投資家の間にあった可能性があります。

つまり、株価水準に関係なく、儲かっているとか損しているということに関係なく、売れと言われたから売っているという売り方のように思われます。日本の株式市場の売買シェアの６５％が外国人投資家で、２０％が日々の動きを予想して売買する証券会社のディーラーなのですから、現状では本当の投資家は１５％前後しかいないと思われますので、外国人投資家が無条件に売れば、それにディーラーが乗っかりますから、このように一方的な下落が起っても不思議ではないと思われます。

ここに信用の期日売りや追い証の投げ売りが加わり、空売り筋の売りが加わるわけですから、株式市場が下落し続けるのは、現時点では当然の動きと言えます。

ここで思い出すのが、同時多発テロ事件が起った時の『ソニー株の動き』でした。保険金の支払いのために欧州の保険会社がソニーを売り続けたのですが、この時に『予定数が売り終わるまでは、株価に関係なく売る』という動きに出ましたので、ソニー株は暴落し続けました。

この時に証券会社のディーラー達は『ソニーの売りが終わる』のを待ち構えていました。そして、ソニーの売りが終わった途端にソニーを買い出して大きく儲けました。従って、今回も『何時、外国人投資家の売りが終わるか』が最大の焦点になると思われます。




７月の期日売り、日経平均の１２８００円、原油価格、為替、衆議院解散、年金問題と問題は山積みとありますが、特に為替の円高は日本の株式市場の上昇で一服すると思われます。

米国でブッシュ大統領が１０００億ドルの景気対策を発表、市場の予想額と差が出たことで株式市場が売らせ、ブッシュ大統領は景気対策の規模を１４００億ドルに修正した模様ですが、過去危機に直面したときにその手腕を発揮したルービン・グリーンスパンといった人が、この肝心な時にいないということは米国だけでなく世界の不運でもあります。

いずれにしましても、米国では１１月に大統領選挙がありますので、景気に利く額まで景気対策の規模は引上げられ続けられると思いますので、どこかで景気対策で米国の景気が持ち直すとなった時に、円高修正（ドル高）と米国株高が起って、下落率が大きい日本の株式市場も上昇に転じるのではないかと思います。

つまり、日本発の株式市場高ではなく、米国の景気対策が切っ掛けとなった米国発の株高というシナリオの方が、想定シナリオとしては現実味があるのではないかと思います。

レポート担当 　 森田謙一