いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

ま〜現代としては米国で損失を出した分は韓国国内で利潤を吸い上げて
補填すればいいことだけど・・

これじゃ〜現代でなくとも海外へ工場建てたくなるよな〜（トホホ・・

＞【社説】とどまるところを知らない民労総の独りよがり＜
民労総（全国民主労働組合総連盟）委員長が「今年中に国家の信用度を急落させるようなストライキを行う。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下では980人の組合員が実刑判決を受けて刑務所に入ったが、次期政権下ではその人数が9800人くらいに増える覚悟を決めている」と語った。さらに「新政権が労働界を無視するなら、集会などの単純なストライキではなく、電気やガスを断絶させ、鉄道や飛行機がストップするような『本物のストライキ』で対応する」とした。民労総は新年早々、国民とは決別する方向に進むことを再確認したようだ。民労総は自ら、「物流を遮断する」と脅迫し、ストライキに不満を抱くような飲食店は閉店に追い込むとし、「消費ストライキ」をもちらつかせた。


　 これまでも、ある企業では1カ月に1回のペースで労組によるストライキが行われてきた。また労働組合関係者が採用に介入して、私腹を肥やしたこともあった。ある大企業の労働組合は、組合員らが使ってきた駐車場に自動車工場が建てられて駐車場所が遠くなるという理由でストライキを行い、自分たちとは関係のない下請け企業の建物を占拠して火炎放射器を振り回した。だがそれでも物足りなかったのだろうか。今度は電気を遮断するだの、鉄道を止めるだの、国の信用度を急落させるだのと、あからさまな恐喝に乗り出したのだ。


　 5年前、盧武鉉大統領が就任前、労働界の二団体を訪問し、「現在は経済界の力が強いが、今後社会的な力の不均衡をただすつもりでいる」と語った。そしてそれが今の事態にまでつながったの。政府は盧大統領の発言どおり、労使関係が紛糾するたびに介入し、会社側に違法ストライキに対する損害賠償請求を取り下げるよう圧力をかけた。また鉄道労組のストライキの際には、盧大統領が直接損害賠償請求を手控えるよう働きかけた。


　 スイスのIMD（国際経営開発院）が発表した「世界競争力年鑑」の労使関係部門で、韓国は2003年に30カ国中最下位、2004年と2005年に60カ国中最下位、2006年に61カ国中最下位、2007年にも55カ国中最下位を記録している。こうして「労働組合がのさばる国」とのレッテルを張られた韓国は、ついに海外の投資家から完全にそっぽを向かれてしまった。今回の大統領選挙の結果は、労組の横暴に悩まされてきた国民の多くが、民労総の関連政党に対し拒絶の意思を表明したことを示している。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS
ttp://www.chosunonline.com/article/20080114000042