いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

つづき
（*）同社はソニーとエリクソンの合弁会社である。本連載では日本メーカーとしては扱わない。

　 世界市場の急成長に伴い上位メーカーは規模の経済性を追求し始め，猛烈な市場シェア競争を展開，体力勝負の様相を呈してきた。かつて市場シェア4位だったこともあるシーメンスは競争から脱落し，端末ビジネスから撤退した。また，上位メーカーと下位メーカーの差は広がり，世界の携帯電話市場は寡占化の傾向が強まってきた。2006年には年間出荷台数上位5社が世界市場シェアの8割を占めている。「iPhone」のような卓越したブランド力や商品力がなければ，世界市場における新規参入はもちろん，下位メーカーの巻き返しも非常に難しくなってきたのが実情である。


世界の潮流に逆行した日本メーカー

　 日本の携帯電話メーカーが海外市場に本格参入したのは10年以上前である。1994年頃，松下通信工業（当時），NEC，三菱電機，東芝などのメーカーはヨーロッパや中国に生産拠点を確立し，世界の標準的な方式となったGSM（Global System for Mobile Communications）端末の製造と供給を始めた。大手メーカーはそれぞれ世界シェア10%程度を目標とし，松下，NEC，三菱，東芝の4社はヨーロッパと中国市場において，携帯電話の完全現地供給を実現していた。


写真1 　 2004年5月にNECが北京の北京飯店で開催した盧雷氏就任の記者会見 　 写真が盧雷氏。
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　 各メーカーは現地市場を開拓するため，生産拠点だけではなく，多額の資金を注ぎ込んで研究開発センターの設置や販売チャネルの整備を行った。特にNECは中国事業を今後の海外事業のモデルとして確立しようと，かつてないほどの大胆な行動に出た。モトローラ中国の総経理だった盧雷氏を初の中国人総裁として招き，権限委譲と現地化を進めた（写真1）。モトローラ中国から高級管理職や中間管理職も引き抜き，「NECの中にモトローラの分社ができる」と言われたほどであった。また，最新機種を日本市場よりも早く投入し，中国市場を重要視する戦略を採っていた。

　 しかし，各メーカー共に海外市場の事業は伸び悩んた。そして，2002年の通信バブル崩壊を機に，各メーカーはヨーロッパ市場から事実上撤退した。2005年以降は中国市場からの撤退も相次いだ。2005年の三菱，東芝に続き，2006年にはパナソニック，NECが中国市場を含む海外市場での2G/2.5Gの携帯電話事業を終息させる経営方針を発表した。これは，日本メーカーの海外市場における敗北宣言と言えるものとなった。世界の潮流と逆行するように，世界市場と共に成長できなかった。日本メーカーの海外市場の売上高比率は3%の水準にまで落ち込み，日本メーカーの世界市場への挑戦は，12年の歳月を経てなんとも寂しい形で終わってしまった（図3）。


図3 　 日本メーカー製携帯電話端末の「国内売上高」に対する「海外売上高」の割合 　 出典：総務省「ICT国際競争力懇談会 最終とりまとめ」資料（2007年4月）。



中国市場も失い，国際競争から退場

　 特に中国市場からの撤退は痛い。中国市場は現在の加入者数が4億9千万人で，すでにヨーロッパ市場を上回り，日本市場の5倍に相当する規模に成長している。さらに今後も世界市場を上回る成長率で拡大を続けると思われる。中国市場は「携帯電話のオリンピック競技場」と呼ばれるほどで，欧米，韓国，日本，中国本土など世界中の携帯電話メーカーがしのぎを削っている。この巨大な成長市場で活躍することは，世界市場での存在感上昇に直結する。実際に世界の上位メーカーはそれを実践した。

　 かつてモトローラは中国市場への進出により，グループ全体で低迷していた業績を回復させ，起死回生を果たした。サムスン電子は中国市場での成功から国際舞台へと一気に駆け上った。世界の大手メーカーはいずれも中国市場をうまく活用してきた。これらのメーカーと比べ，日本メーカーの中国進出はあまりにも対照的な結末となった。


つづく