★「竹島」は日本固有の領土です

保守政党が一番消極的

それ（還流ブーム主導の要）はどこの組織がやっているのですか？
何か明確な根拠がありましたら教えてください。
日本人は思い込みではなく、明確な裏取りをするということを韓国人に知らしめたいのです。

韓国にも最終兵器があった！
国連からの脱退だ。
これをやられると勝てない！

実は韓国が勝ちうる道がただひとつあったんです。
それは静かに竹島の実効支配を続けること。
これをやられると領土紛争が世界に認知されず、日本も手出しできない。
手出しできないまま長期支配の既成事実が慣行として認められる。

しかし韓国の素晴らしい民族性が日本政府の思惑通りに反応してくれるんだなこれが（笑
ちょっと日本が国益を主張すると激しく反応し、国連に海洋条約拒否宣言書を出したりするので、竹島海域が領土紛争をしているということを自分で世界に知らしめてくれる。
そうなればなるほど日本の思う壺なんです。
この問題に関しては静かにすることこそが韓国の国益なんですが、それがLame Duckには分からない。

それで韓国政府が何もしなければしないで、こんどは国内の反日勢力や世論から”弱腰！”と激しく突き上げを喰らい、弾劾ののち大統領は失脚する。
ノムヒョンは自分の立場を捨ててでも国益を優先するような出来のいいやつじゃない。
ということでこのジレンマに行きつく先はもう分かりますね♪

紛争が大きくなれば国連の審理テーブルに上がるしかなくなる。
そうすれば国連から両国にこの領土問題を国際司法裁判所に付託するように勧告される。
それでもう日本の勝利決定。
もはや韓国は日本優位の詰め将棋の中にあるのです。
結果も決まっています。

今、韓国は領土返還を見据えてどのように軟着陸をするかを考える時期だと思います。
竹島が日本のものになった時の韓国の混乱や火病のひどさなんか考えたくもないです。
韓国の混乱で日本人が理不尽な被害を被るであろうことが容易に推測でき、それはどうしても回避してもらいたいと思うのですね。

もうそろそろ気づいてくれ韓国！！

韓国芸能人 ぺ・ヨンジュン日本の高校教科書に登場！

＞
今回は何としても皆様の協力をお借りしたいのです。

韓流スター、ペ・ヨンジュンが来年度から使われる日本の高等学校用教科書(二宮書店)に掲載されたのです。
文部科学省（抗議先）
http://www.mext.go.jp/mail/index.htm
０３（５２５３）４１１１（代表）（電突が効果あります）

二宮書店（教科書Ｑ＆Ａ）
http://www.ninomiyashoten.co.jp/textbook/q_aindex.htm
二宮書店掲示板
http://www.ninomiyashoten.co.jp/cgi-bin/bbs/bbs.cgi



詳しいサイト
「ペ・ヨンジュンの教科書塔載を阻止」初めてこの問題を取り扱ったサイト↓
http://anti-korea.jugem.jp/?day=20060401
最近電突を始めた（よ〜めんブログ）
http://youmenipip.exblog.jp/1931654/


日本の国旗や首相の写真（人形）を燃やしたり踏みつけたりする国の芸能人を日本の教科書に載せるとは尋常ではありません。

現在、いわゆる「韓流ブーム」というものは意図的に捏造で作られた偽ブームであることが指摘されています。コンビニや大手本屋でまったく売れないのにもかかわらず赤字を出してまで韓国雑誌を店頭に並べ、成田空港に大量にサクラ客を動因するなど、文字通りの工作活動で作られた偽ブームです。そしてその目的が徐々に分ってきました。
その究極の最終目的がコレ⇒教科書に塔載という実績⇒発言力の強化⇒在日外国人参政権・人権擁護法案等の国会通過⇒様々な在日特権の要求⇒日本社会の裏支配。

一方、反対に韓国の学校教育は、ご存知のように反日一本やりで、先日の竹島の海洋調査の時も国を挙げて小学校から日本批判の授業が行われていました。これは日韓の文化交流とは言えず、あきらかな政治敵謀略であると考えます。

＞

コピペ復旧よろしくです！

私が悪の首領の立場だったら
「馬鹿め。『独島は韓国領ニダ』と大騒ぎしたら日本人の右傾化に利用されるだけ…。それよりも『日本人と仲良くしたい』とニコニコしながら演技をして「竹島韓国領」を既成事実化すれば島根県のみが悔しがるだけで韓国有利に解決できるだろう。頭を使わんか！」
と叱咤するであろう…。
日本人は韓国人の「感情に走る」悪い癖に助けられている。

20世紀に入り、日本人によって保護されるまで、自然採集民のような生活をしていた彼らが持つ、素朴なナショナリズムの中にも、教えられる事はきっとありますって。

ここ１〜２週間の竹島祭りで、まじで朝鮮逝ってくれ状態に変化した日本人は多数いる

朝鮮はこのまま火病踊りを続けて全世界にに竹島紛争地宣言をし、日本人の朝鮮撃つべしの雰囲気作りを手伝ってもらおう

ほんと、バカな民族

どこが？

正面きって何も出来ないから、安保の空白ついて盗っ人みたいな真似しておいて、論理的な反論など誰一人出来ないから催眠術にかかったみたいに指導者も一緒に喚くだけのミットモなさ。

あんな新興宗教みたいな国と民族などうらやましいとは微塵にも思いません。

ドクト領有問題では、みんなで島を守ると必死になってた。
テレビのインタビューで韓国のおばちゃんが、
「戦争してでも守る」
と言ってたのは当然のことだと思う。

対して日本。これまで日本海の漁師が、韓国軍の攻撃によって44人が死傷してる。そこで漁師さんがいくら理不尽だと抵抗しても、倭寇でも結成しない限り、国軍相手ではとても敵わない。

そうなりゃ普通はここで、国民みんなで彼らの痛みを共有し、韓国のオバチャンみたいに団結すべきところ。
ある日、家の敷地に知らない人がやってきて、家を建てて住み始めたようなものなんだから。

もしもこのシチュエーションで、占拠された家族の方が、
「冷静に話し合いましょう。」
と言い出したなら、ほとんどありえない展開でサヨナラ負け。

国際法にのっとって日本政府の主義主張をと言うならば、まず国内に「竹島意識」を根づかせることが先決でしょう。
それも不完全なままに国内世論やマスコミはそうそう動きません。

紛争が起きても戦争はできない日本の現状では、なにをおいても国民意識を統一することが肝心。でないと、海外のマスコミが日本国民にインタビューしたとしても、今の日本人の国民認識のままでは……。


みやび。

どんどん左に行き、北朝鮮と合併すれば一安心だ。
隣国はバカなままがよい。
かしこくなれば、日本が危うくなるので。

【はじめての】大韓地誌1899年・大韓新地誌1907年【楽しい竹島】 | 伝統文化・伝統芸能
転写：
No.1388809 投稿者: infy 作成日: 2006-03-19 07:08:57 閲覧数:353 推薦ポイント:0 / 0


大韓地誌は玄菜(1886 - 1925)という朝鮮の歴史家兼書道家によって 　
編纂された地理書で、大韓帝国の学校でも 　
使われた事がある。 　　
　
　 その大韓地誌1899年と 大韓新地志1907年 　
　 の記載内容「鬱島郡の行政地域は 　
東経130度35分から45分までである」 　

竹島はその行政区の外、131度55分 　
　
　 にある。 竹島はこの時点で範囲外♪ 　　

また、この本には大韓全図という付属図がついている♪ 　　


そこには、範囲外は記載されていない。 　
　
緯度と経度が記載されているので、致命的♪ 　
　
朝鮮は 　

竹島の存在自体を 　

全く知らなかった♪


とらふ：
ｉｎｆｙ氏が提供してくれたが 　 韓国では草の根を掻き分けてもｉｎｆｙ氏を追跡探索しているだろうな 　 なるほで親日家は当局の眼を逃れて地下にかくれ、そしてほそぼそと活動しているのか、

飲むヒョン氏の演説は目がすわっていて怖くならました

所詮、日本の下請け、経済圏のくせにこんなこと言っています

この際、台湾や東南アジアに技術供与を全面的にシフトするべきだ

韓国の唯一のメリットは日本の隣にあるということだけだと言うことを理解出来ない馬鹿

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経済依存を断ち切ってこそ妥協なき独島防衛が可能

盧武鉉大統領が25日、「独島守護総司令官」に乗り出した。「独島は完全な主権回復の象徴」と規定して、「どれだけ費用や犠牲があっても決して放棄したり妥協することができない問題」と強調した。

韓日関係での優先順位も調整した。「いかなる経済的な利害関係も、文化的な交流も、この壁をとかすことはできない」という表現で、過去の政権が経済的利害関係を損わぬように独島問題を「静かに」扱ってきた基調を確かに変えたことを示している。＜中略＞

盧武鉉大統領の談話どおり独島問題を妥協なしに解決しようとすれば、経済的自立という底力が必要だ。1965年以来、経済的圧迫で独島問題での譲歩を要求してきたのが日本の政策だった。日本に依存している経済構造を改善する過程での苦痛は、短く見ても10年はかかる、昨年我が国は232億ドルの貿易黒字を記録したが、対日貿易は244億ドルの赤字だった。全世界を相手に儲けて日本に貢いでいるわけだ。部品・素材分野の依存度が甚だしいから慢性的だ。

部品素材産業振興院の李ドックン本部長は、「情報技術(IT)分野では、素材の60％以上が日本から入って来ている」として、「５〜10年ほどある技術格差を、早く追い付かねばならない」と述べた。

政府は今年200億ウォンの予算を確保して、部品・素材分野での源泉技術開発企業の育成に乗り出した。特に対日依存型技術の開発に力を注ぎ、対日貿易赤字改善品目
100種を選定して今年の６月に発表する計画だ。＜後略＞

▽ソース：ネイル(明日)新聞（韓国語）（2004/04/26 14:22）
http://www.naeil.com/News/politics/ViewNews.asp?nnum=265931&sid=E&tid=3

どんな思いで待機していたことか。。
誰もが外務省ではなく、最前線の方々を応援していると思います。
調査実施という行動で示すしか、今後の対中戦略の視点からも正しい対応策はないでしょう。

韓国名見送り「日本側の理解」＝日韓合意の解釈で−塩崎外務副大臣

塩崎恭久外務副大臣は27日午前の記者会見で、韓国が6月の国際会議で竹島（韓国名・独島）周辺海域の海底地形の韓国名提案を見送るとの日韓合意について「（提案見送りは）日本側の理解」との見解を示した。
　
外務省の公式文書でも、合意は「韓国側は、地名登録は今後、必要な準備を経て、適切な時期に推進する。日本側は6月の国際会議で韓国は名称の提案を行わないと理解」としている。
　
これに関し、韓国側では既に「準備が整えば6月の国際会議にも提案することがあり得る」との解釈が出ており、 日韓で見解の相違が生まれている。 　

（時事通信） - 4月27日13時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060427-00000052-jij-pol


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海底地名、６月提案も可能 　 見送り合意ないと韓国
　
【ソウル２６日共同】日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）周辺の海底地名変更について、韓国の柳明桓外交通商第１次官は２６日、国会で、先の日韓外務次官会談で６月にドイツで行われる国際会議での提案見送りまでは合意していないとの認識を示し、準備が整えば提案も可能との考えを明らかにした。
　 日本側は、会談で日本が竹島周辺での海洋調査計画を中止する代わり、韓国側が６月の提案を見送ることで合意したと発表したが、韓国側は韓国式名称への変更提案を「適切な時期に行う」との立場を表明していた。柳次官の発言により、合意をめぐる日韓の解釈の違いが浮き彫りになった。
　 盧武鉉大統領が２５日の特別談話で地名変更を「当然の権利」と強調したことを受け、韓国側が「日本側の要求で譲歩しない」との原則を示したものだが、６月提案は準備不足により実現は難しい状況だ。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=DLT&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006042601001324

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＜ニュース分析＞「計算法」異なる韓日の「４．２２合意」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=75039&servcode=200§code=200
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日韓、竹島問題で合意・測量は中止

合意は(1)日本は6月まで実施予定だった海洋調査を中止(2)韓国は海底地形の韓国名表記を国際会議に提案するのを6月は見送るが、必要な時期に推進するとの立場を表明(3)2000年に中断したＥＥＺの境界画定交渉を5月中にも局長級で再開――の3点。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060422AT3S2201E22042006.html

犯罪国家に強盗呼ばわりされるとは。
アホ民族はどうしようもないですな。

＜「いずれ日本が上陸も」＝竹島問題で共同対処呼び掛け−北朝鮮＞
【ソウル27日時事】北朝鮮の労働党機関紙・労働新聞は27日、竹島（韓国名・独島）をめぐる日韓対立について「（日本が）将来、地質探査のために独島に上陸しなければならないという、強盗さながらのことをわめかない保証はない」と警告する論評を掲載した。ラヂオプレス（RP）が伝えた。この問題で北朝鮮の公式メディアが論評を出したのは初めて。
（時事通信） - 4月27日17時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060427-00000083-jij-int

とりあえず韓国人俳優がCMに出たら、そのメーカー（ブランド）の商品は一切買わない事にしてます。
韓国系企業のロッテ製品なんてもってのほか。

>「不法占拠」の表現、青瓦台「対応する価値ない」


実際そうなので韓国は返す言葉無し。

「韓国は不法占拠」を徹底 　 政府、竹島問題で

　 政府は２６日、韓国が竹島（韓国名・独島）に警備隊員を常駐させるなどして「実効支配」を 主張していることに関し「『実効支配』は韓国から見た言い方であり、不法占拠の正当化につながりかねない」（外務省幹部）として今後は「不法占拠」との表現を徹底する方針を決めた。

　 鹿取克章外務報道官も同日午後の記者会見で「日本政府の見解としては不法占拠だ」と述べた。

　 ただ昨年の教科書検定では、一部の中学公民教科書が、竹島について「韓国が不法占拠」との記述に修正されたことに韓国が反発、日韓関係が悪化した経緯がある。竹島周辺海域の海洋調査問題で緊張が高まった直後でもあり、「不法占拠」と強調することで韓国側が姿勢を一層硬化させることも予想される。

(共同通信)
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006042601004255

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「不法占拠」の表現、青瓦台「対応する価値ない」

2006/04/27 10:11

【ソウル２７日聯合】日本の外務省が、独島問題をめぐり「韓国が実効支配している」という表現を「不法占拠」に変更したことと関連し、青瓦台（大統領府）関係者は２７日、「対応する価値はない」として特に対応は取らない考えを示した。同関係者は聯合ニュースの電話取材に対し「根拠もない主張に対し、いちいち対応する必要性は感じない」と述べた。
　 これに先立ち、日本の外務省は２６日、「実効支配」は不法占拠の正当化につながりかねないとして、今後は表現を「不法占拠」としていく方針を決めていた。



聯合ニュース
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=012006042705400

韓国製品不買運動賛成です

防空識別圏は領土・領海を示している訳でないのだが。
まあ米軍にすれば、竹島空域への侵入機は在日米軍でなく在韓米軍が
対処すると決めたのが続いているだけであろう。

現在ではＦ１５Ｊ装備の空自に任せたいのではないか。

独島は韓国防空識別区域内 美空軍誌も公開
金信教授 \\\"独島韓国管轄権の下にあったら見せてくれる資料\\\"(ソ\ウル=連合ニュース) 函蘖県記者 = 独島が韓国防空識別区域(KADIZ) 中に含まれていることを見せてくれるアメリカ空軍の航法誌も(1987年版)が初めて一般に公開された.
27日古地図研究会長である金神さま慶煕大(国際経営学) 教授が公開したこの地図によれば独島上空は日本防空識別区域(JADIZ)ではない韓国防空識別区域(KADIZ)の東海圏域中に入っている.防空識別区域は飛行物体が敵対的意図がある航空機なのか軍用.民間航空機なのかなどを識別して統制するように設定された共訳(空域)で KADIZは 1951年 3月米太平洋空軍司令部が極東防衛を目的に最初設定した以後 55年の間そのまま維持されている.

合意を破り「６月提出もありうる」と韓国事務次官


日本海、竹島近海日本ＥＥＺ海底地形の韓国名称を国際会議に「６月提出もありうる」と韓国事務次官

今朝の新聞に、韓国事務次官の発言として独島は明らかに我領土
韓国名を会議に提出するのは当然の権利、６月提出を検討中とのこと

これは、当然予想された事。

始めから朝鮮人には、日本との約束など守るつもりは毛頭無いのです。

姑息な妥協を強行した外務省谷内の責任が、今度こそ糾弾され、全国民の支持の元に、再度測量船の派遣をすることになるでしょう。

お人好し日本人の目を覚まさせる為には良い薬になりますね。

シナ人や朝鮮人と、軍事力の裏付け無しに、いくら交渉や協議を積み重ねても無駄だと言う事が、そろそろ国民にも分って来たでしょうね！

次回は意図的に拿捕されるか、或いは最新鋭イージス艦の護衛付きにしましょう。

http://toron.pepper.jp/jp/take/hennyu/taikantisi.html 1899年の韓国地理教科書『大韓地誌』

>提供してくれたのは、親日家らしい「ｉｎｆｙ氏」によるものだが、大変ありがたい事です、大変貴重な資料です！、


ありがたい資料ですね。
とりあえず保存させて頂きました。

ここで議論すれば良いのに、
なぜトピを立てたがるのかね。

「独島の実效支配する大韓民国の正当性だ」

都合が悪くなると、削除依頼しようと考えてるのかな。

http://toron.pepper.jp/jp/take/hennyu/taikantisi.html 1899年の韓国地理教科書『大韓地誌』

提供してくれたのは、親日家らしい「ｉｎｆｙ氏」によるものだが、大変ありがたい事です、大変貴重な資料です！、

>私も賛成です！不買運動！もう韓国には我慢できない!!!
メイドイン 　 チャイナはよく見るのですが、韓国製品ってどれですか？
ギャンブルもやりませんし、
韓流ドラマも見ていませんので
どうやって不買運動に参加したらいいのかわかりません･･･。

韓国製品を日本から消えろ

私も賛成です！不買運動！もう韓国には我慢できない!!!

　 【ソウル２６日共同】日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）周辺の海底地名変更について、韓国の柳明桓外交通商第１次官は２６日、国会で、先の日韓外務次官会談で６月にドイツで行われる国際会議での提案見送りまでは合意していないとの認識を示し、準備が整えば提案も可能との考えを明らかにした。

こんな状態でも日本国民は怒らないのか???政府がダメならせめて民間で韓国製品不買運動を始めよう!!!そうでもしなきゃ、やってらんないよ〜!各地で不買運動の輪を広げましょう。ひとまず、日本国民としてできる抗議としての最初の一歩｡｡｡

北方四島は占拠されて、【火事場泥棒の国】に占拠されどうにもならん。東シナ海ガス田開発は、我が国の民間が早くから資源開発を進言したが、我が国は動かなかった。その隙に、中国が１９９２年 　 領海法を作り、大陸棚まで中国領と広言する。その年 　 天皇陛下が訪中した。【領海法を日本が公認】したものと勘ぐられる。尖閣には領土問題など存在しなかったものの、領土問題に仕立てられた。【毅然として主張すべき】であった。竹島は、不法占拠され、実行支配が続く。次は、沖の鳥島が焦点となるだろう。それぞれの領土問題に【国家としての毅然】とした態度が必要だった。悲しいかな、我が国は平和を愛する諸国民の【公正と信義に信頼】して、我が国の安全と生存を保持しようと決意した。われらの国家は、自国のことのみに専念して、他国を無視してはならない。【平和国家の理想は、美しいがその代償は重いものがある。】この先、我が国は、財政赤字、人口減により次第に衰退するのだろうか。我が国の財政は赤字でも【盗人国】への無償援助のばら巻きは惜しまない。尖閣、沖の鳥島を竹島、北方四島にしてはならない。 　 麻生さん 　 頼みます。

山口ガンバレー！



萩沖の海洋調査実施へ 　 山口県 '06/4/27

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　 海上保安庁による竹島（韓国名・独島（トクト））周辺の海洋調査をめぐり、島根、鳥取両県が再び漁業目的の海洋調査を見合わせている問題で、山口県は、五月の調査を予定通り行う方針を決めた。

　 水産庁から委託を受けた山口県水産研究センター（長門市）のほぼ毎月の調査対象は、萩市沖の見島から対馬海峡に向けた海域。日韓の領域を確定していない北部暫定水域は含まれておらず、日本の二百カイリ内に限定されている。調査海域と竹島とは、約百四十キロ以上の距離がある。

　 県水産振興課は島根、鳥取県が中止を決めた後、水産庁に調査の可否を照会。「二百カイリ内で、海域が離れているため問題ない」との回答を得たため、実施を決めた。五月の調査は八日から三日間で、水温、塩分などのデータ採取を予定している。

　 県水産振興課によると、山口県の海洋調査海域の北端では、萩市の漁船三隻が年間を通して、大陸棚のバイ貝を採取するバイかご漁をしている。安全面での問題はないとしている。（西山文男）

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200604270022.html

韓国は竹島を「不法占拠」…外務省が表現を徹底
竹島問題
　 外務省は２６日、竹島問題について「韓国が竹島を『実効支配』しているとの表現がよく使われているが、韓国側の不法占拠を是認している印象を与えかねない」（幹部）として、今後、「不法占拠」との表現を徹底する方針を決めた。

（2006年4月26日23時43分 読売新聞）

いつも韓国にしてやられる外務省
韓国は竹島をめぐる日韓合意を破るかもしれない
約束は守る相手とするもの
性懲りも無く韓国に騙される
騙される方が馬鹿だと国民も思っている

しかし、日本国民は本気で韓国に対して
怒りを覚え始めた
これ以上の横暴は許せない
制裁が必要だ

スイス旅行でキム・テヒがプロデュースした、反日Ｔシャツ。
絵柄は、朝鮮半島に竹島の位置らしき箇所を矢印で記し、
例によって「韓国領土ニダ！」とデカデカと書いている。

しかし、矢印の位置を良く見ると…竹島ではなく、鬱陵島。

（＾∀＾）
と、いうわけで、正確には、キム・テヒがプロデュースした自爆Ｔシャツ。
画像と解説は、ココ 　 ⇒ 　 http://d.hatena.ne.jp/boutarou/20050608

皆で、パチンコは、やめよう。韓国、北朝鮮にどれだけ日本のお金が流れているか。ようく考えよう。

総スカンをくった盧武鉉演説

＜韓日関係に対する盧武鉉大統領の特別談話全文＞

＞独島を紛争地域化しようとする日本の意図を懸念する見解もなくはないですが、われわれにとって独島は単純に小さな島に対する領有権の問題ではなく、日本との関係において誤った歴史の清算と完全な主権確立を象徴する問題です。公開的に堂々と対処していくべきです。

http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?NEws_id=200604250942491




公開的に堂々と対処していくべきです。

公開的に堂々と対処していくべきです。

公開的に堂々と対処していくべきです。





韓国政府が出頭することを歓迎します。

公開的に堂々と対処しましょう

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＜毎日新聞社説＞

社説：盧大統領談話 　 やはり平静に対話すべきだ 　 2006年4月26日

＞そこまで言うなら、なぜ国際司法裁判所への付託に同意しないのか。
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060426k0000m070159000c.html


＜読売新聞社説＞

［盧武鉉竹島談話］「自信があるなら国際司法裁へ」４月２６日付・読売社説
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060425ig90.htm


＜朝日新聞社説＞

盧大統領 　 原則一本やりの危うさ 　 【社説】2006年04月26日（水曜日）付
＞自らの任期中は日韓の和解は無理だと言っているようにも響く。
＞領土問題を正面にすえたのでは、日韓の関係はにっちもさっちもいかなくなる。
＞日本も領有権を主張する根拠を持っている。「植民地支配の歴史を正当化するもの」とは別の話だ。そこを混同し誤解されては心外である。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu2

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親韓メディアも背を向ける…日本主要メディアが「盧大統領談話」批判

２６日、日本の主要メディアは盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の前日の談話を一斉に批判した。読売など保守性向の新聞はもちろん、韓国に友好的な論調を見せてきた朝日・毎日も背を向けた。

朝日新聞は「原則一本やりの危うさ」と題した社説で、「（盧大統領が）怒りのボルテージを上げているうちに、収まりがつかなくなっているかのようだ」と指摘した。 社説は「盧大統領が自らの任期中は日韓の和解は無理だと言っているようにも響く」とし、「領土問題を正面にすえたのでは、日韓の関係はにっちもさっちもいかなくなる」と主張した。

同紙はまた「日本も領有権を主張する根拠を持っている。‘植民地支配の歴史を正当化するもの’とは別の話だ」とし、「盧大統領がそこを混同し誤解されては心外である」と指摘した。 同紙はまた、金大中（キム・デジュン）前大統領が最近のインタビューで「成功するには『書生的な問題意識』と『商人的な現実感覚』が必要だ」と述べたことを引用し、「（盧大統領が）自らの原則をそれこそ『書生的』に主張するだけでは、解決の糸口さえ見つけられない」と主張した。

毎日新聞も社説で「あまりに硬直的な姿勢」と批判した。 社説は「盧大統領は日韓の対立点について、すべて日本が間違っていると強調する」とし、「そこまで言うなら、なぜ国際司法裁判所への付託に同意しないのか」と反問した。

読売新聞は「自信があるなら国際司法裁へ」という社説で、「日本は過去２回、（独島問題を）国際司法裁に付託するよう提案したが、韓国は拒否した」とし、「日本政府は今後も、機会あるごとに国際司法裁への付託を提案すべきだ」と強調した。 社説はまた「盧大統領は先に‘国粋主義的傾向がある’と、小泉政権を非難した。だが、竹島（独島の日本名）の領有権を巡る日韓の応酬はもう半世紀以上続いている」とし、「これまでも“国粋主義”政権だったと言うのだろうか」と反論した。

日本主要メディアのある幹部は「国家元首が率先して外交の手足を縛ってしまえばどうするのか」とし、「（盧大統領の発言を）良い方向で理解しようとしたが、もはやこれ以上理解するのが難しくなったというのが、現在の日本メディアの雰囲気だ」と伝えた。

東京＝金玄基（キム・ヒョンギ）特派員 <luckyman@joongang.co.kr>


2006.04.26 19:12:37
<

韓国の対馬侵攻なんかできっこないって。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/03/17/20050317000084.html
＞日本の国連安保理常任理事国入り阻止など韓国が強硬カードを切る場合、日本も対応策を取る可能性がある。日本のカードは、めったに切ることができないものだが、一度切り出せば、韓国に打撃を与えかねない。

◆対北・対米関係＝日本の対北朝鮮政策は核問題の解決と南北関係両方に影響を及ぼす。日本が対北朝鮮制裁に乗り出す場合、韓半島の周辺情勢に緊張が高まりかねない。韓米関係より米日関係が一層緊密な現状で、日本の働きかけによって韓国が国際社会で孤立する結果をもたらす可能性もある。

◆金融・投資＝昨年度の日本の韓国への投資額は22億5000万ドルだった。こうした直接投資以外に日本の金融機関が、韓国の金融機関への融資金の満期延長を渋る場合、韓国経済に一定の否定的影響が出るかもしれない。97年に日本の資金が融資延長を渋り、土壇場で外貨が1日に10億ドルずつ回収され結局通貨危機につながったという説もある。

◆通商問題＝韓国は、輸出完成品をつくる際に必要な中間材の60％〜70％を日本から輸入している。年間の部品素材部門の赤字だけで150億ドルに達する。外交部筋は「サムスン電子の輸出額と対日赤字の規模はちょうど同じ水準だ。半導体と携帯電話を輸出するには、依然として日本の技術に依存するしかない」と話す。仮に日本が貿易に障壁を設けたり、技術問題に関する圧力をかけたりする場合、難局に直面する可能性がある。

◆韓流の冷え込み＝昨年一年間、日本における韓流による経済効果は3兆ウォンだと推定されている。日本に進出した韓国の文化事業は逆に関係の冷え込み時に被害が大きい。昨年の日本人観光客は250万人に達した。2番目に多い中国（60万人）より4倍も多いが、韓日関係悪化は観光業界に大きな影響を及ぼす。

◆在日韓国人＝日本に居住する在日韓国人はおよそ60万人。大多数が中小自営業者か会社員だ。また10万人に達すると推計される日本の韓国人不法滞在者に対する取り締りを強化するだけで、これらの人々の経済、精神、肉体的苦痛は倍増し、韓国にとって負担となる。

◆軍事問題＝日本の海軍力は米国に次ぐ世界2位だ。東海（トンへ）、独島近海に日本の最新型イージス艦と艦隊が出動すれば韓国としては対応が難しくなる。韓国が年末に導入する最新型のF-15 戦闘機を日本はすでに200機以上保有している。

------ -国際司法裁判所提訴についての口上書 ------ -

外務省は、在日本大韓民国代表部に敬意を表するとともに、竹島の領有問題に関し、次のとおり申し述べる光栄を有する。

一、日本国政府は、竹島が日本国領土の不可分の一部であることを確信し、これを韓国領土なりとする大韓民国政府の主張を屡次の公文、特に一九五四年二月十日付外務省口上書亜二第十五号をもって反駁して来た。しかしながら、大韓民国政府は、日本国政府の見解を全く無視した。のみならず、日本国政府の度重なる申入れ及び厳重な抗議にもかかわらず、大韓民国官民による竹島に対する侵犯、同島周辺の日本国領内における漁猟並びに同島にわける大韓国領土標識及び灯台の設置等の不法行為が繰り返され、更に最近同島の現況調査のため派遣された日本国巡視船が同島より突然銃撃を受け損害を被るに至った。

二、本件は、国際法の基本原則に触れる領土権の紛争であるので、唯一の公正な解決方法は、本件紛争を国際裁判に付託し、判決を得ることにあると認められる。日本国政府は、紛争の平和的解決を熱望し、本紛争を日本国政府及び大韓民国政府の合意の下に国際司法裁判所に付託することをここに提議する。

三、日本国政府は、大韓民国政府がこの紛争の最終的解決を最も公正にして、権威ある機関、すなわち国際司法裁判所にゆだねることを確信し、早急に好意ある回答を寄せられんことを期待する。日本国政府は、ここに、国際司法裁判所の下すいかなる判決にも誠実に従うものであることを誓約する。

四、裁判所の判決のあるまでの期間、両国政府が事件をこれ以上紛糾させないためにあらゆる手段を尽すことは、最も希ましいことと考えられる。よって、外務省は、日本国政府が竹島などその周辺において困難な事件の発生を防止するための共同の暫定措置について大韓民国政府と協議する用意があることを同代表部に通報する。

外務省は、在本邦大韓民国代表部が前記の諸提案を大韓民国政府に伝達し、それらの提案に対する同国政府の見解を同省に通報せられんことを要請する。

昭和二十九年九月二十五日

http://aoyagi.txt-nifty.com/ura/2005/03/post_55.html

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3．国際司法裁判所への提訴

（1） 1954年（昭和29年）9月、我が国は口上書をもって本件問題について、国際司法裁判所（ICJ）に提訴することを韓国側に提案したが、韓国はこれに応じなかった（ICJの強制管轄権を受諾することにあらかじめ同意しているか、または、別途同意の意向を表明すること等がない限り、ICJの管轄権は設定されない）。

日本の外務省のHPより
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/
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最近、日本が竹島領有を昨今主張したかのような文が韓国側より出てくる。
しかし其れは誤りである。
上記掲載文が書かれた1954年以前より日本の立場は変わることは無い。

日本は自らの立場を明確にしただけなのだ。

また、同様の口上を毎年韓国に送付している。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/03/21/20050321000051.html



それらの事実を知らず、「「独島を紛争地域化しようとする日本の策略」などと書かれた文、発言を耳にしたら、その発言者は似非知識人だと覚えておくと良い