★「竹島」は日本固有の領土です

7日にソウルで独島領有権・EEZ問題扱う学術大会開催

　 ソウルで開かれている第6回韓日排他的経済水域（EEZ）境界画定会談と関連し、独島（日本名竹島）領有権問題を本格的に取り扱う学術大会が行われる。

　 社団法人韓国領土学会は７日午後1時から6時まで、ソウル白凡記念館で「独島領有権と排他的経済水域境界画定問題」をテーマにした学術大討論会を開催する。

　 主題発表者を務める中央大法学部の諸成鎬（チェ・ソンホ）教授は発表文「韓国EEZ独島起点の国際法上の根拠」を通じ、「島しょは領海・大陸棚・EEZを持つことができるが、岩石は領海しか持つことができないので、独島にEEZは設定できない」とする従来の認識に異を唱えている。

　 国連海洋法条約第121条は島しょや岩石をすべて「島しょ（island）」の範囲に含めており、（１）人間の居住が不可能で、独自の経済生活を営むことができない岩石、（２）その他の島しょに分類した後、（１）に該当しない場合にだけ大陸棚とEEZを持つことができると規定しているという。

　 独島の場合は分類のやり方によって島しょにも岩石にも分類することができる。しかし、過去に民間人が居住したことがあり、現在も30人余りの独島警備隊が駐屯し、飲料水と魚類・海草類を自給することができるので、「独自の経済生活」が可能だといえる。従って、諸教授は「独島は12カイリの領海はもちろん、排他的経済水域と大陸棚を持つことができる」と結論づけている。

　 一方、「独島を島と見なす場合、日本が済州島南側の鳥島などに同様の主張を行う可能性がある」というブーメラン効果を憂慮する一部の声について、諸教授は「鳥島は人間の居住や独自の経済生活を営むことのできない岩石なので、EEZの起点にはなり得ない」と述べている。

　 また、諸教授は「独島を積極的に開発するため、（開発を阻む要因となっている）天然記念物への指定を見直すことが必要だ」と主張している。

　 麗海研究所の金栄球（キム・ヨング）所長は発表文「独島領有権問題に関する国際法上の黙認と実効的支配の要件」で、独島問題に関する韓国政府の「無対応政策」は国際法に対する誤った認識に基づいた政策だと述べている。国際法上の領有権は、他国からの異議に適切かつ明白に反論せずにこれを受け入れ続けた場合、黙認という要件が逆に成立し、韓国の領有権の存在自体が根本的に否認されることもあり得るという。

　 ソウル大法学部のイ・サンミョン教授は発表文「済州島南側の中間水域を廃棄せよ」で、「1998年に締結された新韓日漁業協定で、済州島南側の韓日大陸棚共同開発区域北部水域の西側20％に中間水域を設定し、残りの80％を何ら妥当な理由なく日本側に譲り渡したことは大きな過ちだった。また、“日中間の漁業関係が害を被るようなことがないよう協力する”という内容が盛り込まれた新協定の裏面合意文である“合意議事録”を廃棄すべきだ」と主張している。（朝鮮日報）

学術会議なんて、また好き放題言うのでしょうね。