★「竹島」は日本固有の領土です

高句麗研究財団、発足から2年で解散
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/09/20060809000033.html

◆北東アジア歴史財団は1年半にわたって五里霧中

　 吸収・統合を巡る問題の発端は、そもそも大統領のひと言から始まった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は昨年3月、日本との独島（竹島）問題に火がつくと、「歴史歪曲問題や独島問題を長期的・体系的に担当する機関を設置せよ」と指示した。

　 これを受け、青瓦台（大統領府）の金秉準（キム・ビョンジュン）政策室長（当時）を団長とする「北東アジアの平和のための正しい歴史確立企画団」が発足し、北東アジア歴史財団設立へ向けて準備してきた。当初、財団は外交部傘下に置かれる方針であったが、教育部傘下に変更され、今年5月2日に国会で法律案が通過した。

　 しかし、「正しい歴史確立企画団」が発足してから1年半経つにもかかわらず、北東アジア歴史財団の実態は依然として五里霧中の状態だ。もともと、1年間の予算が300から400億ウォンになるものと予想されていたが、今年の予算は50から60億ウォン程度へと大幅に減らされる見通しだ。

　 財団の組織は理事長と常任理事の下に戦略企画室、対外協力室、総務局などと、研究を担当する韓日関係室、韓中関係室、独島・海洋法室など6部署が置かれる予定であると伝えられているが、実際にはいまだに何も確定していない状態だと関係者らは語っている。「金秉準前教育副首相の進退問題が長引いているため、報告すら上げられないでいる」というのが実情だ。そのため、22日に予定されている北東アジア歴史財団の発足式すら、開催できるかどうか不確実な情勢だ。



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2005.08.08

独島・北東アジア歴史財団、年内発足へ
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=66433&servcode=200§code=200

独島（ドクト、日本名・竹島）と日本歴史教科書歪曲問題を含む北東アジア歴史問題を研究する「北東アジア歴史財団」が年内に公式発足する。民間担当者や派遣公務員など１００人前後で構成される見通しだ。

外交通商部傘下の一種のシンクタンクとして設立される北東アジア歴史財団は、研究業務だけを遂行する一般研究機関とは違い、政府政策決定機構と連係して正しい歴史確立に向けた調整機構としての機能も果たす予定だ。

このため財団は、関連市民・社会団体および学界との協力を強化する一方、国際表記名称大使を任命し、東海（トンへ、日本名・日本海）および独島表記関連エラーを是正する活動も行う。


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盧武鉉大統領・「日本の挑発に備えた防御能力必要」

＞北東アジア歴史財団を活用し、韓国の領土を侵奪しようとする日本の意図について歴史を研究すると共に、全世界を対象に認識を正していく努力をすべきだなどとする考えを明らかにした。
http://k101986.seesaa.net/article/19714063.html