日本側の主張に根拠が無い、次々明らかに
投稿者： archiver_mag2001 投稿日時： 2006/08/11 06:32 投稿番号： [7964 / 9207]
要は実証できないから実効支配で押し切りましょうと言ってる様にしか見えない
【日韓】島根県の竹島問題研究会に出席した崔長根氏が寄稿：「日本側の主張に根拠が無いことが次々明らかに」
■[寄稿] 「タケシマ問題研究会」に出席して
筆者は、日本の島根県が設置した独島問題研究会である「竹島問題研究会」（以下「研究会」）の招きで先月25日、松江市の島根県民会館で開かれた非公開会合に参加した。今回の第９回会合は、初めて韓国側の学者を招待した席だった。
筆者は非公開会議に先立つ公開講義で、「日本の独島資料解釈に対する批判」というテーマで日本側の論理の虚構性を批判し、非公開講義では「韓国側の主張は史料的論証になっていない」という日本側学者らの質疑に答えた。
研究会は昨年３月25日に島根県議会が「竹島の日」条例を制定して以後、島根県が議会の要求に応じるために設置した機構だ。委員長と副委員長を含めて史学・地理学・法学専門家と職員など10人で構成されている。会合は２ヶ月に一回ほど開かれ、その成果は今年５月に中間報告書の形で島根県に提出されており、来年３月には最終報告書を出す予定だ。設立目的は一次的には韓国の独島領有権主張に反駁すること、二次的には竹島が日本領土であると強調して政府と県に対し領土政策を督励して、国民の領土意識を鼓吹することである。
研究会の委員らは皆、「竹島は日本領土」という強い信念を持っていた。その根拠は、1905年に無主地を先行獲得して領土に編入した後アシカ漁で実効的占有をしたから国際法的に合法な措置だ、というものだ。現在の日本領土のうち沖縄・小笠原諸島・尖閣諸島もこれと同じようにして領土に編入されている。
研究会は、1905年の領土編入以前に韓国が独島を実効的に支配したことがないという点に焦点を合わせて、「于山島」と「石島」は現在の独島ではないという主張をしている。最近までの日本学界の研究成果を見れば、独島が日本領土として歴史的権原が全然ない状態だということが徐々に明らかになっている。そのため研究委員の間では、史料を歪曲解釈までして「固有領土論」を主張する部類と、早目に歴史的権原の薄弱さを認めて「無主地先行獲得論」の合法性に比重を置く部類とに分けられる。
これに対して韓国はどのように対応すべきだろうか？ 第一に、歴史的史料が発掘されるにつれ、独島が歴史的・国際法的に韓国領土であることが時間の流れとともに相次いで明らかになってきている。したがって独島問題は、現状維持政策で実効的期間を延ばすのが最善の策と見られる。日本の政治的な意図に巻き込まれて性急に独島基点を放棄する漁業協定や排他的経済水域(EEZ)境界を決めてはならない。積極的な外交チャンネルを通じて、歴史的・国際法的権原が韓国にあるという事実を対外的に積極広報し、独島外交の主導権を握らねばならない。
第二に、独島の実効的支配として前近代の「于山島」、近代の「石島」が現在の独島だということを文献上で完璧に論証して見せねばならない。そうすれば、日本の固有領土論と無主地先行獲得論を全て無力化することができる。
第三に、独島に対する実効的支配のみを過度に強調して日本の世論と国民感情を刺激することで独島論争が領有権権原の本質と違うように進行されることを阻まねばならない。これを補うためには、独島の母島に当たる鬱陵島を国際的な観光地として開発せねばならない。
第四に、日本の市民社会に独島の本質と日本政府の独島侵奪野心を告発し、国際社会の世論を喚起せねばならない。第五に、独島問題は主権問題であるから政府のたゆまぬ支援と積極的な主権意志が必要だ。 【崔長根(ﾁｪ･ｼﾞｬﾝｸﾞﾝ)／大邱大教授・日本学】
▽ソース：ハンギョレ新聞／Yahoo!Koreaニュース（韓国語）（2006-08-08 18:27）
http://www.hani.co.kr/arti/SERIES/60/147629.html
http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?linkid=4&articleid=2006080818270310623&newssetid=1352
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竹島問題 歴史認識違い浮き彫り〜根拠を問いただすと文献が無い〜
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=797973006
竹島問題：県の研究会、韓国人研究者が講演 領有権訴えたが、議論は平行線 ／島根
http://www.mainichi-msn.c
【日韓】島根県の竹島問題研究会に出席した崔長根氏が寄稿：「日本側の主張に根拠が無いことが次々明らかに」
■[寄稿] 「タケシマ問題研究会」に出席して
筆者は、日本の島根県が設置した独島問題研究会である「竹島問題研究会」（以下「研究会」）の招きで先月25日、松江市の島根県民会館で開かれた非公開会合に参加した。今回の第９回会合は、初めて韓国側の学者を招待した席だった。
筆者は非公開会議に先立つ公開講義で、「日本の独島資料解釈に対する批判」というテーマで日本側の論理の虚構性を批判し、非公開講義では「韓国側の主張は史料的論証になっていない」という日本側学者らの質疑に答えた。
研究会は昨年３月25日に島根県議会が「竹島の日」条例を制定して以後、島根県が議会の要求に応じるために設置した機構だ。委員長と副委員長を含めて史学・地理学・法学専門家と職員など10人で構成されている。会合は２ヶ月に一回ほど開かれ、その成果は今年５月に中間報告書の形で島根県に提出されており、来年３月には最終報告書を出す予定だ。設立目的は一次的には韓国の独島領有権主張に反駁すること、二次的には竹島が日本領土であると強調して政府と県に対し領土政策を督励して、国民の領土意識を鼓吹することである。
研究会の委員らは皆、「竹島は日本領土」という強い信念を持っていた。その根拠は、1905年に無主地を先行獲得して領土に編入した後アシカ漁で実効的占有をしたから国際法的に合法な措置だ、というものだ。現在の日本領土のうち沖縄・小笠原諸島・尖閣諸島もこれと同じようにして領土に編入されている。
研究会は、1905年の領土編入以前に韓国が独島を実効的に支配したことがないという点に焦点を合わせて、「于山島」と「石島」は現在の独島ではないという主張をしている。最近までの日本学界の研究成果を見れば、独島が日本領土として歴史的権原が全然ない状態だということが徐々に明らかになっている。そのため研究委員の間では、史料を歪曲解釈までして「固有領土論」を主張する部類と、早目に歴史的権原の薄弱さを認めて「無主地先行獲得論」の合法性に比重を置く部類とに分けられる。
これに対して韓国はどのように対応すべきだろうか？ 第一に、歴史的史料が発掘されるにつれ、独島が歴史的・国際法的に韓国領土であることが時間の流れとともに相次いで明らかになってきている。したがって独島問題は、現状維持政策で実効的期間を延ばすのが最善の策と見られる。日本の政治的な意図に巻き込まれて性急に独島基点を放棄する漁業協定や排他的経済水域(EEZ)境界を決めてはならない。積極的な外交チャンネルを通じて、歴史的・国際法的権原が韓国にあるという事実を対外的に積極広報し、独島外交の主導権を握らねばならない。
第二に、独島の実効的支配として前近代の「于山島」、近代の「石島」が現在の独島だということを文献上で完璧に論証して見せねばならない。そうすれば、日本の固有領土論と無主地先行獲得論を全て無力化することができる。
第三に、独島に対する実効的支配のみを過度に強調して日本の世論と国民感情を刺激することで独島論争が領有権権原の本質と違うように進行されることを阻まねばならない。これを補うためには、独島の母島に当たる鬱陵島を国際的な観光地として開発せねばならない。
第四に、日本の市民社会に独島の本質と日本政府の独島侵奪野心を告発し、国際社会の世論を喚起せねばならない。第五に、独島問題は主権問題であるから政府のたゆまぬ支援と積極的な主権意志が必要だ。 【崔長根(ﾁｪ･ｼﾞｬﾝｸﾞﾝ)／大邱大教授・日本学】
▽ソース：ハンギョレ新聞／Yahoo!Koreaニュース（韓国語）（2006-08-08 18:27）
http://www.hani.co.kr/arti/SERIES/60/147629.html
http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?linkid=4&articleid=2006080818270310623&newssetid=1352
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竹島問題 歴史認識違い浮き彫り〜根拠を問いただすと文献が無い〜
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=797973006
竹島問題：県の研究会、韓国人研究者が講演 領有権訴えたが、議論は平行線 ／島根
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