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鳥取ニュース - 7月8日(土)


北朝鮮ミサイル：発射受け、危機管理体制を確認 　 県が委員会開催 　 ／鳥取

　 ◇知事「対応うまく作動」
　 北朝鮮のミサイル発射を受け、県は７日、危機管理委員会を開き、県警や防災局、農林水産部など関係各部局の対応を報告するとともに、情報収集など当面の危機管理体制を確認した。片山善博知事は防災局をはじめ県の対応を振り返り、「うまく作動し非常に良かった」と評価した。
　 同委員会は県の危機管理対応指針に基づくもので、ミサイル発射後は初開催。県警の吉村幸晴本部長が、警備連絡室を設置して空港や鉄道駅など警備対象施設の警備を強化していると報告。北朝鮮船の入港禁止や送金停止など今後予想される国の制裁措置に備え、商工労働部は北朝鮮からの輸入品に頼る境港市の水産加工業への影響などについて、関係者から聞き取り調査しているとした。
　 ◇県議会が意見書採択−−ミサイル発射と韓国船領海侵犯
　 一方、県議会は７日、北朝鮮に厳重抗議し断固とした措置を取るよう国に求める意見書を全会一致で採択した。近日中に外務省などに郵送する。
　 意見書は、県をはじめ多数の漁船や船舶がミサイルの着弾した日本海で操業・航行している現状から「憂慮に耐えない」と表明。強く抗議の意思を表し、断固とした措置を国に求めた。

　 更に、韓国の調査船が日本の主張する竹島（韓国名・独島）周辺の領海を航行したことに対する意見書も、全会一致で採択した。領土問題の解決と漁業秩序の確立を求めて、昨年３月に意見書を提出しながら改善が図られていないとして、領土権確立を進める交渉と違法操業の根絶を再度要望した。【松本杏】

７月８日朝刊
（毎日新聞） - 7月8日17時3分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000254-mailo-l31