★「竹島」は日本固有の領土です

発信竹島 　 〜真の日韓親善に向けて〜
http://www.sanin-chuo.co.jp/tokushu/modules/news/index.php?storytopic=145

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「発信竹島」を発刊
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=797201006


　 山陰中央新報社は七日、日韓両国が自国領と譲らず、対立する竹島（韓国名・独島）の領有権問題を考察した「発信 　 竹島〜真の日韓親善に向けて」を発刊した。定価は税込みで、五百円。同社や島根、鳥取両県の主要書店などで、近く発売する。

　 本は、二〇〇五年七月二十四日―十一月七日の間、山陰中央新報紙上で計三十四回にわたり、連載した同名の企画を基に構成。竹島の領有権問題に詳しい下條正男・拓殖大教授との問答形式により、起源、経緯、現状、課題などを洗い出し、解説した。

　 また、今春以降の竹島周辺海域での調査をめぐる日韓両国政府のあつれき、対応の検証、島根県が設置した竹島問題研究会座長の下條氏の寄稿などを含め、一部加筆・修正し、Ｂ５判・五十四ページにまとめた。

　 第一―三章では、江戸▽明治▽昭和〜平成―に時代を区分。十七世紀末の朝鮮人・安龍福の来日や、二十世紀初頭の日本政府による竹島の領土編入、第二次世界大戦後の日本領土を確定したサンフランシスコ講和条約など、重要な事象を紹介するとともに、日韓の主張、争点を考証した。

　 さらに、第四章では、キーポイントをおさらいしつつ、同問題を実質的に放置してきたことが、日韓両国の真の親善、交流を阻む一因との視点に立ち、打開、解決するための方策を探った。

　 購入は、山陰中央新報社のホームページの出版ガイドからも可能。問い合わせは、同社事業局出版編集部（電話０８５２・３２・３４２０）。




('06/07/08 )