★「竹島」は日本固有の領土です

盧武鉉は中止要請を無視するだろう。日本は棚上げだけはしてほしくない。




平成18(2006)年7月2日[日]

■【主張】韓国海洋調査 　 「関係悪化」に突き進むな
　 韓国政府が３日から、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を含む竹島周辺海域で海流調査を実施する構えだ。日本への連絡はこれまでない。

　 国連海洋法条約は、例えば韓国が日本のＥＥＺ内で海洋科学的調査を行う場合、日本への事前申請と同意を義務付けている。利害が対立しているときは、バランスある解決を求めている。

　 韓国は自国ＥＥＺであり、事前申請の必要はないとの立場のようだが、自らの主張を押し通すことがいかなる結果を招くか、を考えるべきだ。

　 日韓のこれまでの外交努力を損ない、両国関係はさらに悪化しよう。韓国政府に強く自制を求めたい。

　 日本政府は、韓国調査船が日本のＥＥＺを同意なく調査した場合、巡視船を出動させ、中止を要求する。石川裕己海上保安庁長官は「（韓国調査船が）公船であることを十分認識した上で冷静かつ的確に粛々と対応することになる」と述べた。公船を取り締まることは海洋法条約で認められていないことから、拿捕（だほ）などの手段に訴えることはないとの考えを示したものだ。

　 安倍晋三官房長官は「海洋の科学的調査問題については双方が自制して対応することが大切」と述べており、妥当な判断である。

　 忘れてならないのは、自国のＥＥＺでの漁業や鉱物資源を優先的に利用できる主権的権利をいかに守るかだ。こうした権利が侵害されないよう、日本政府は粛々と行動することに加え、必要な法整備を急ぐべきである。

　 日韓両国が対処すべきは、不測の事態を起こさないための相互の事前通報制度の創設だ。日中間でも平成１３年、２カ月前までに相互に通報する仕組みができた。中国がこれに違反する行為を繰り返すなどの問題を内包しているが、一定の役割を果たしている。

　 ところが、６月中旬に行われた日韓のＥＥＺをめぐる交渉で、日本はこうした事前通報制度を提案したが、韓国は取り合わなかった。

　 盧武鉉大統領は「相手（日本）が挑発した場合、『利益より損害が大きい』と思わせるぐらいの防御的対応力を持つことが重要だ」と述べている。大統領の意向ゆえに平和的な解決が望めないのだろうか。国際社会のルールを無視しているわけではあるまい。

http://www.sankei.co.jp/news/060702/morning/editoria.htm