★「竹島」は日本固有の領土です

日本が調査すると言ったときに「拿捕などの強行も辞さず」とほざいた韓国政府。

同じ土俵に乗らずに、日本も調査するのが一番利口な方法だろうか？


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竹島周辺調査を検討 　 政府、韓国実施なら対抗

　 政府は３０日、韓国が３日から予定している竹島（韓国名・独島）周辺での海流調査に踏み切った場合に、日本としても対抗措置として何らかの海洋調査を同海域で行う方向で検討に入った。外務省首脳が「韓国が調査をすれば日本も何らかの調査をする」と明言した。
　 同首脳は、どのような調査を検討しているかについて明言を避けたが、「韓国側が実施しようとしているのは海流調査だ」と述べ、韓国が予定しているのと同様の潮流の速度、塩分濃度などに関する海流調査を念頭に置いていることを示唆。日本が４月に行おうとして韓国との交渉の末、中止した海底地形調査に関しては否定的な考えを示した。
（共同通信） - 6月30日21時37分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060630-00000255-kyodo-pol


＜竹島海流調査＞韓国が実施なら日本も、と伝達 　 外務省

　 外務省首脳は３０日、韓国政府による竹島周辺の海流調査について「韓国側が調査を実施すれば、日本側も必要な調査をすることを伝えている」と明らかにした。日本政府は６月１２〜１３日の日韓交渉後、改めて韓国側に調査の中止を要請するとともに、排他的経済水域が重なる海域で調査を行う際の事前通報制を提案している。
（毎日新聞） - 6月30日21時21分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060630-00000141-mai-pol


「調査船の拿捕はあり得ず」韓国海流調査で海保長官

　 石川裕己海上保安庁長官は３０日、日本記者クラブで記者会見し、韓国が竹島周辺の日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海流調査を実施した場合の対応について、「竹島周辺に常時配備している巡視船から無線や拡声機などで調査の中止を要請する」と述べ、拿捕（だほ）などの強硬な手段は取らない考えを明らかにした。

　 石川長官は、調査は韓国政府の公船で行われるとの見通しを示した上で、「公船に対して他国の管轄権は及ばず、拿捕（だほ）は国際法上、あり得ない。国際法や国内法に基づき、外交ルートや現場で冷静に対応する」と強調した。韓国が実際に調査に踏み切るかについては、「韓国側から連絡はない」と語った。
（読売新聞） - 6月30日19時47分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060630-00000212-yom-pol


拿捕考えられぬと海保長官 　 竹島周辺の韓国海流調査

　 海上保安庁の石川裕己長官は３０日、日本記者クラブ（東京）で記者会見し、韓国が竹島（韓国名・独島）周辺海域で海流調査を実施した際の対応について「無線や拡声器を使い中止要請するが（韓国側調査船の）拿捕（だほ）は考えられない」と述べ、冷静に対応する考えを明らかにした。
　 石川長官は、他国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の調査に関し「国際法では事前に通報し相手国の同意を得る必要があるが、韓国側からの連絡はまだない」とした上で「連絡がないまま調査が行われれば、外交ルートと現場で中止要請をすることになる」と述べた。
　 現場海域の警備を増強するのかとの質問には「日ごろから巡視船を配備し警戒している。冷静にやっていく」とし、否定的な見解を示した。
（共同通信） - 6月30日19時37分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060630-00000212-kyodo-soci


拿捕など強硬手段取らぬ＝韓国の竹島周辺調査対応で−海上保安庁長官

　 海上保安庁の石川裕己長官は30日午後、都内の日本記者クラブで会見し、韓国が7月3日から竹島（韓国名・独島）周辺海域で計画している海流調査に踏み切った場合の対応について、「拿捕（だほ）は考えられないことだと思っている」と述べ、調査阻止のため強硬手段に訴える考えはないことを明らかにした。
（時事通信） - 6月30日19時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060630-00000116-jij-pol