★「竹島」は日本固有の領土です

盧武鉉特別談話全文
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?NEws_id=200604250942491


<東海海流調査強行方針>

　 チョ・ジュンヒョン記者 = 政府が韓日両国が主張する排他的経済水域(EEZ)が重なる独島周辺海域を含んだ東海一帯で予定通り海流調査を実施するという方針を固めるによって今後の事態推移に関心が集められている.
政府は去る 26日に引き続き 29日外交通商部,海洋水産省など関係者たちが参加した中に開催した高位級タスクフォース(TF) 会議から今年の 1月告示したとおり 7月3〜14日海洋調査員の海流調査を実施するという方針を再確認したことで 30日知られた.

韓国が日本が主張する EEZ中で日本同意なしに海流調査を施行する場合巡視船を出動させるということがその間公開された日本政府の方針だった位今年の 4月日本の東海水路測量計画に対して我が政府が強力反撥しながら惹起された葛藤が再演される可能性もある.

◇政府, `対日外交, 原則がまず' 判断 = TF所属当局者たちは事態の波長を勘案, 会議過程で海流調査施行可否をおいて少なくない悩みをしたことと伝わった.

しかしこの事案が結局は独島問題と分離することができない位独島関連 `静かな外交' 基調を撤回する事にしたノ・ムヒョン大統領の 4.25 対日特別談話基調によって原則どおり推し進めなければならないという意見が大勢を成したことと知られた.

4.25 特別談話をきっかけで独島に対する私たちの権利を確固にすることにフェスティバルに日本が反対するからといって予定された海流調査をあきらめるということは無原則した行動というのが強行論者たちの主な論理だった.

一方一部人士は日本の反発で 4月状況が再演される場合行くまで行ってしまった韓日関係がもう一度荒波に会う可能性を憂慮する声を出したことと知られた.

特に 9月日本の新しい総理選出が予定されていて韓日関係を新しく定立しなければならないというのにハンイルガルドングが惹起されれば台韓国外交を軽視する日本内一部右翼たちの声に力を加えてくれることができると言うのが愼重論者たちの主張だった.

結局政府は私たちの当たり前の権利をあきらめることができないという原則論を採択, 海流調査を予定通り施行する事にした.

◇予想可能なシナリオ = 一応海洋調査員は 7月3日予定通り 2千500t級水路測量観測船を利用して海流調査に取り掛かるようになる.

観測船が日本が主張する韓日 EEZ 境界(独島-鬱陵島中間では)を越す場合日本側は言い放ったとおり海上保安庁巡視船を出動させて調査中止を要求する可能性がある.

日本は我が政府が今年の 4月日本の水路測量計画に対して適用した論理と同じく他の国 EEZで海洋科学調査をする場合沿岸国の許可を受けなければならないというUN海洋法規定を立てることと予想される.

したがって我が方観測船と日本巡視船の間に摩擦がもたらす可能性も完全に排除することはできない.

しかし一国国家船舶に対して他の国政府が拿捕.検索などができないと言うのが国際法的常識だから日本側は巡視船を通じて調査中止を要求する放送をすることはできるが物理力を伴ったその以上の措置を取る可能性は低いというのが大部分専門家たちの予想だ.

我が政府も日本巡視船が私たち側 EEZ 中に入って来ても巡視船がやっぱり国家船舶という点等を勘案する時独島領海の中だけで進入しなかったら物理力を行使しないようだ.

このような状況を総合して見る時日本の私たち側 EEZ 私の水路測量計画に対立して海警驚備する 20余隻を独島海域に配置させたまま武力衝突も不死するという立場を披瀝, `戦雲'さえ漂った 4月韓国政府の対応態勢とはちょっとトンが違ったように見える.

状況展開過程で日本が超強腰に変わる可能性を完全に排除することができないが現在まで把握されている雰囲気では海流調査が実施されても海上衝突が惹起される可能性は高くないようだという控え目な観測も出ている.

Abe信條日本官房長官が去る 29日韓国の海流調査計画に対して "お互いに慎むのが重要だ. 私たちも慎むこと"と言いながら慎重な立場を表明したこともこのような観測に力を加える.

ただ外交的には日本が外務省を通じて我が政府に抗議して我が政府も `正当な権利'であることを主張する過程でどの位の神経戦は避けにくいようだ.

この場合両国政府は韓日関係の追加悪化を阻むためにどの位対応守衛を調節しようとするが日本世論の反発が予想より荒い場合きびしい `外交戦争'をもう一度支払う可能性も排除することはできないというのが関係当