★「竹島」は日本固有の領土です

ＴＶタックル６月５日
http://uppp.dip.jp/src/uppp38010.wmv

アメリカ公文書

勝谷氏
「この間出て来たよね」

ラスク書簡
http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=thistory&nid=1670953

韓国大使へのラスク書簡〜 enjoy Korea まとめ〜
http://bigkorea.seesaa.net/article/18849426.html

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（外部リンクに原文あり）


ラスク書簡
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%AF%E6%9B%B8%E7%B0%A1

ラスク書簡
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ラスク書簡（らすくしょかん）とは、サンフランシスコ平和条約を起草するにあたって、当時の大韓民国政府とアメリカ合衆国政府との間で日本国の領土に関するやり取りが行われたが、その最終的決定を当時の米国国務次官補ディーン・ラスクから韓国政府に通達した文書のことである。 現在、日本政府と韓国政府の間で竹島（韓国名：独島）の領有権をめぐって対立している（竹島問題）が、その日本の主張を裏付ける有力な史料となる、と考えられている。

要旨
韓国政府から米国政府への要求は大きく分けて以下の３つであった。

竹島と波浪島を日本の放棄領土に加え、それをサンフランシスコ平和条約によって放棄とするのではなく、1949年8月9日の時点で放棄したことにすること。
在韓日本資産を韓国政府及び米軍政庁に移管すること。
マッカーサー・ラインの継続をサンフランシスコ平和条約で認めること。
しかし、米国政府はこの書簡の中で、在韓日本資産に関して米軍政庁の処理を認めるように記述を修整することを認めたが、竹島の要求、マッカーサーライン継続の要求は承服できない、としている。 問題となる竹島については、日本の1905年の領土編入を正当なものとし、韓国からの領土権の主張は過去になされていない、と回答している。

韓国政府と米国政府のやりとり
サンフランシスコ平和条約の草案に対し、韓国政府と米国政府の間で以下のようなやり取りがあった。

（各文書の原文については、下記外部リンクのWikisourceを参照。）

1949年12月29日
連合国が草案(Draft Treaty of Peace With Japan)を作成。その中で日本の領土に竹島
を含む、とされた。（ChapterⅡ Territorial Clauses, 　 Article 3）
※以降の草案は日本領土を規定する方式から日本が放棄する領土を規定する方式に変更
1951年7月19日（外交文書）
草案に対して、駐米韓国大使より米国政府に要望書が出される。
韓国はこの要望書の中で上記要旨記述の３点の要求を行った。
また、この時の米国大使との会談では、それらの島が朝鮮合併前に大韓帝国の領土であったなら
ば、韓国領土とすることに問題はない旨の返答を受けた。
1951年8月2日（外交文書）
再度韓国大使より要望書が米国政府に提示される。
1951年８月10日（外交文書）
当時の米国国務次官補ディーン・ラスクより当該書簡が、米国政府の最終的な回答として韓国政府に提示される。


ラスク書簡の持つ意味

意味合い
韓国政府による竹島（韓国名：独島）の領有権の主張には以下のようなものがある。

サンフランシスコ平和条約の第2条に竹島の記載がないのは、竹島を日本の領土と認めているからではない。
SCAPINによって画定されたマッカーサー・ラインは現在も有効であり、李承晩ラインは正当である。
しかし、このラスク書簡により、日本の放棄領土に竹島の記載がないのは、米国政府としてはそれが日本の領土と考えていたことが確認される。 また、マッカーサー・ラインは戦後の日本の漁業操業区域まで規定するものではない、との意思を持っていたことも読み取れる。 さらに、それらの違法性を韓国政府は当初から認識していたと考えられる。認識していたからこそ、要望書の形で事前に米国政府に改善を要求していたのであり、認識していなければ要求すらしなかったはずである。


国際法上の位置付け
この書簡そのものには法的な拘束力は発生しない。しかし、条約の解釈において草案や議論の内容を補足として使用されることは認められている（ウィーン条約法条約32条）。また、常設仲裁裁判所による東グリーンランドの判例にも示されるとおり\xA1